○委員（土屋準君） 環境清掃費におきましては、みなとタバコルールの啓発についてお伺いをいたします。
最近は人の移動も回復しているようで、鉄道も混雑しておりますし、まちを行き交う人も戻ってきております。観光地によっては、国内からの旅行者数は、コロナ禍前を超えているそうです。人が増えにぎわいが戻ることは喜ばしいことですが、一方では、来街者が増えると、地域とのトラブルも発生します。その一例が、喫煙による住民への影響です。
港区のみなとタバコルールは、区内で暮らす人、働く人、訪れる人など、全ての人が守るべきルールで、ポイ捨て禁止や指定喫煙場所以外での喫煙の禁止等が定められています。来街者の多い港区において、区独自のルールを守ってもらうためには、多くの方への啓発が重要だと思います。せっかく戻ってきたにぎわいから地域の皆さんが不利益を被らないよう、適切に啓発を行っていただきたいと思います。
そこでお伺いしますが、区では現在、どのような啓発を行っているのでしょうか。
○環境課長（大浦昇君） 区は、みなとタバコルールを着実に推進し、たばこを吸う人、吸わない人、誰もが快適に過ごすことができるまちを実現するため、喫煙場所マップの配布、歩道上への啓発路面シールの設置、配電地上機器の盤面のラッピング等により、広く周知啓発に取り組んでいます。
表示する内容にイラストを加えることや多言語化することで、外国人や区を初めて訪れる方にも分かりやすくみなとタバコルールの内容を伝える工夫をしております。
加えて、利用者の多い喫煙所では指導員を常駐させ、きめ細かなルールの啓発に取り組んでおります。
○委員（土屋準君） ありがとうございます。いろいろな場所で工夫を重ねて啓発を行っていると思います。私も区内で目にすることが多いですが、ぜひいろいろな工夫を重ねて、今後も進めていっていただきたいと思います。
一方で、路面シールの貼付やポスター掲示が増えれば増えるほど、その制作費用や維持管理費などのコストもかかってまいります。実際、環境課では、配電地上機器のラッピングを活用しての啓発を行っていますけれども、その貼り替え費用に、貼付後５年間で約1,400万円が見込まれているようです。
このため、財政負担軽減を目的に、民間企業と連携し、このラッピングの一部に商業広告を掲出し、広告収入から経費を賄う実証実験に取り組まれているということを伺っております。
そこで質問ですが、この実証実験の概要はどのようなもので、現在の進捗状況はどのようになっているのか、お伺いいたします。
○環境課長（大浦昇君） 今回の実証実験は、区、東京電力パワーグリッド株式会社及び東電タウンプランニング株式会社の３者で締結した協定に基づき、２基並んだ配電地上機器の一方にみなとタバコルール啓発のラッピング、もう一方に商業広告を掲出し、その広告収入により区のラッピングの維持管理を行うものです。
現在、18件の商業広告掲出が決定しており、令和５年度中に35件まで拡充される見込みです。
○委員（土屋準君） ありがとうございます。
港区には多くの企業が集積している分、来街者も多く、みなとタバコルールの周知は様々な場所で行う必要があると思います。手間だけでなく、コスト面からも大変だと思います。また、その企業から商業広告を得て区の事業の充実につなげるという取組は、これはまた港区ならではだと感じております。これからも港区の特徴を生かして事業を進めていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
以上で質問を終わります。
