○委員（土屋準君） 総務費におきましては、まず、港区名誉区民についてお伺いいたします。昨年の第４回港区議会定例会に、２つの議案が提出されまして、桂由美さんと水谷八重子さんを港区名誉区民として選定することになりました。この名誉区民は、実に６年ぶりの選定になるというものです。先日、２月21日付の広報みなとでも、１面に大きく、武井区長と桂由美さんと水谷八重子さんがほほ笑む姿が掲載されまして、コロナ禍から新しい時代へ歩みを進めようとする港区の未来に彩りが添えられたのではないかというふうに感じました。
港区名誉区民は、これまでに、第５代港区長として長年区政の発展に尽くされた小田清一さんをはじめ、木工芸の人間国宝、重要無形文化財である、中臺瑞真さん、そして、区政70周年に当たる平成28年には、港区国際交流協会の会長を長年務められ、日本人にとって海外を身近なものにされた兼高かおるさん、また、日本でただ１人の琵琶製作修理の選定保存技術保持者、人間国宝である四世石田不識さんがそれぞれ顕彰されています。
他区の状況を調べてみますと、23区でも20の区で名誉区民の制度を持っていて、区によっては数多くの方を顕彰している例もあるようです。
港区では制度の創設以来、今回のお二方を含めて６名の方を名誉区民として選定しているということから、栄誉ある貴重な顕彰であると思います。
四世石田不識さんは、１月に開催された新年あいさつ交歓会では、製作された琵琶が披露されるとともに、石田さんの御子息の演奏により、会場に見事な琵琶の音色が響きわたりました。石田さんは、石田家の御先祖から100年以上も続いた琵琶の製作を港の地で今も守り続け、このたび文化芸術の振興に役立ててほしいという御意向から、港区に琵琶を寄贈いただいたそうです。この琵琶は現在、港区立郷土歴史館で開催されている「港区伝統工芸展～熟練した匠の美～」において展示されています。
桂由美さんと水谷八重子さんも、若者の出会い応援や文化芸術などで長年御尽力をいただいている方です。
そこで質問ですが、まず、港区名誉区民の選定に期待する効果をどのように考えていますでしょうか。
○総務課長・伝わる日本語推進担当課長兼務（若杉健次君） 委員御紹介いただきましたように、先日の広報みなと２月21日号で、新たな名誉区民として選定させていただいたお二人を御紹介させていただいておりますが、これまでのお二人の歩みを基に、アフターコロナを見据えた、前を向き、希望を持って進んでいく力を区民の皆さんに与えていただけるものと感じております。また、最近はメディアなどで、先ほどの四世石田不識さんも含めて、名誉区民の方の活動が取り上げられており、その中で港区の魅力も発信されております。来月18日にはお二人の顕彰式を執り行う予定ですが、区民の皆さんとともに喜びを分かち合って、郷土の誇りとして、広くお知らせをしてまいります。
○委員（土屋準君） ありがとうございます。本当に貴重な顕彰であるというふうに思っています。
それで、今度の令和５年度予算においては、名誉区民から港区の魅力を子どもたちに発信していく事業というのも計画されているようですけれども、これはどのようなものになりますでしょうか。
○総務課長・伝わる日本語推進担当課長兼務（若杉健次君） 来年度は、琵琶の製作修理の人間国宝である、四世石田不識さんから、100年以上技術をつないでこられた琵琶への思いを、そして世界的なブライダルファッションデザイナーである桂由美さんからは、ブライダルに情熱を注いでこられたその人生を、また、演劇の一派である新派の伝統を支える代表的な女優の水谷八重子さんからは、朗読劇である「大つごもり」を通じて、日本の伝統文化のすばらしさを子どもたちへお話しいただく予定でございます。それによって、華やかな都心にありながら、幾重にも積み重ねられた文化が息づいている、この港区の魅力を、区の未来を担う子どもたちに伝えることで、小・中学生が区に興味や関心を持ち、港区に住み続けるきっかけづくりとし、子どもたちの区への誇りや愛着をさらに高めてまいります。
○委員（土屋準君） ありがとうございます。子どもたちにとっても貴重な機会になると思いますので、ぜひ意義深い授業になっていければというふうに思っていますので、よろしくお願いいたします。
次に、災害時受援計画についてお伺いいたします。今年は大正12年、1923年の関東大震災から100年となり、防災にとって節目の年となります。来年度予算にも、関東大震災100年を契機とした防災対策の充実・強化が挙げられ、災害時には被災市区町村に対して他の地方公共団体や指定行政機関、指定公共機関、民間企業、ボランティアなどの各種団体から、人的、物的資源などの支援、提供が行われますけれども、こうした応援に対する受入れ側の準備が必ずしも十分といえない状況が見られております。
特に近年の災害において、多くの被災市町村に対して他の地方公共団体等から多くの応援職員等が派遣されており、応援職員等による支援なくして的確な災害対応を行うことは困難な状況となっておりますけれども、こうした人的応援を円滑に受けるための態勢は十分整備されているとはなかなか言い難いというふうに言われております。
そんな中、港区では、平成31年４月に策定された業務継続計画、震災編に受援の項目を設け、他の自治体からの応援を受け入れる受援業務を特定し、避難所運営や罹災証明の発行など、他の業務に優先して応援を受ける業務を示し、災害時協力協定を締結している自治体や民間団体との平時からの連携強化について記載しております。
そこで質問ですけれども、港区のように既存の文書体系の中に定めているものを含め、全国の市区町村ではどのくらいの団体が応援職員受入れなど、受援に関する規定を策定済なのかお伺いいたします。
○防災課長（鳥居誠之君） 国は、令和４年３月30日に、地方公共団体における令和３年６月１日現在の策定状況を公表しております。これによりますと、全国の市区町村で、受援に関する規定を定めている団体は、地域防災計画に位置づけている、独立した計画書を定めている、既存の文書体系の中に定めている、を合わせて1,029団体で59.1％となっております。港区もこの中に含まれております。また、定まっていない団体は、712団体で40.9％となってございます。
○委員（土屋準君） 大体６割ぐらいの自治体がいろいろな形で規定を策定済みなのだというふうに分かりました。ありがとうございます。
来年度予算に、災害時受援計画策定及び地域内輸送マニュアルを作成する予算の経費が計上されています。応援職員受入れなどについては既に規定していますが、今回災害時受援計画を業務継続計画、震災編から独立させ、一つの計画として改めて策定すると聞いております。
そこで質問ですが、港区で今回、港区業務継続計画、震災編から独立させ、計画をつくる目的はどのようなものがあるのか、お伺いいたします。
○防災課長（鳥居誠之君） 現在、港区業務継続計画、震災編で規定している内容は、国の地方公共団体のための災害時受援体制に関するガイドラインと照らし合わせると、被災自治体における受援の体制の整備や、対象とする業務の範囲、平時における連携体制の確立や、応援受入れの教育などの点で課題がございます。特に、災害時に速やかに応援要請をする場合には、応援を求める業務の範囲を明確にしておくことが必要であると考えております。今回、総合的な災害時受援計画として改めて作成することで、こうした点も含めて詳細を定めてまいります。
○委員（土屋準君） ありがとうございます。大事な、安全に係ることですので、ぜひしっかりした計画をつくっていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、ウクライナ避難民支援についてお伺いいたします。今日２月24日は、ちょうど１年前にロシアがウクライナに侵攻した日です。民間人を含めて両国の死者は数万から十万人にも見られ、ウクライナでは1,300万人が戦火を逃れて避難生活を送っていますけれども、避難民の一部は日本にも逃れてきています。あれから１年たったわけですけれども、東部・南部ではなおも激戦が続き、いまだに終戦の見通しは立っていません。
そんな中、港区はウクライナ避難民支援担当の部署を設け、ウクライナからの避難民の方に対し様々な支援を行ってまいりました。以前の答弁では、区は、ウクライナ大使館への支援として、ポータブル音声翻訳機50台の貸与、全国から寄せられる支援物資の保管場や避難民の方に対するカウンセリングを行う相談室を無償で提供し、また、ウクライナ避難民の区内転入の把握をした時点で、ファーストコンタクトとして職員が戸別訪問を行い、支援ニーズの聞き取りを行っております。
また、ウクライナ避難民への支援としては、見舞金の支給、コミュニティーバスの無料乗車券の配付、企業の協力の下にスマートフォンの貸出しをしたとのことでした。さらにボランティアと連携した、ウクライナ語とロシア語にも対応した相談窓口を開設すると同時に、東京都行政書士会港支部とも連携して、出入国在留管理庁における在留資格の変更手続を支援するとともに、区内小・中学校への入学手続など、教育委員会と事前に避難民の状況を共有することで、円滑に対応しているとのことです。また、区では、ウクライナ避難民の方に、みなとリサイクル清掃事務所が実施する、家具のリサイクル店を紹介し、机やたんすなどを無料で提供しているとのことです。
そこで質問ですけれども、ウクライナ避難民の方の現在の状況はどのようなもので、状況把握はどのようにされているのかお伺いいたします。
○地域振興課長・ウクライナ避難民支援担当課長兼務（太田貴二君） 区内には現在、26世帯43人のウクライナ避難民の方がいらっしゃいます。昨年12月に、ウクライナ避難民の方々に対するアンケート調査を実施したところ、困り事があると回答した世帯は11世帯ございました。さらに、この11世帯に対しましては、電話や自宅訪問による聞き取り調査を実施いたしまして、具体的な状況を確認しております。
○委員（土屋準君） ありがとうございます。アンケート調査をして状況把握をされているということでございます。
そこで質問ですが、この状況把握により、どのような課題があると考えているのか、また、項目としてどのような対応を考えているのかお伺いいたします。
○地域振興課長・ウクライナ避難民支援担当課長兼務（太田貴二君） この調査では、日本語が難しいという回答が最も多く、また、自宅訪問や窓口対応の際、日本語が話せる方が僅かでございました。そのため、言葉の壁があることを再認識する機会となりました。避難の長期化が予想される中、日本語の習得と日本の生活習慣、文化を理解することが必須と考えております。こうしたことから、避難民の方々が安全・安心に暮らし、地域コミュニティーの一員として活動できるように、避難民向けの日本語学習支援の準備を進めております。
○委員（土屋準君） ありがとうございます。海外の方にとっては日本語というのも、また、日本の文化というのもなかなか、理解するまで難しいところがあると思いますので、ぜひしっかり寄り添っていっていただきたいと思っております。
区長も所信表明でも述べられておりますように、平和は決して与えられるものではなく、国籍や世代を超え、共につくり上げられるものだと思っております。世界の恒久平和を願うとともに、平和のために行動し、未来へと伝えていきたいと思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。
以上で質問を終わります。
