○委員（土屋準君） 私は今日も青いマスクと黄色いネクタイで、ウクライナの国旗のカラーで、ウクライナの平和を願いながら、質問に立たせていただきます。よろしくお願いいたします。世界平和は一つ一つの家庭から築かれると思いますので、民生費におきましては、家庭の支援についてお伺いしたいと思います。
初めに、夫婦になる学び、親になる学びについてお伺いいたします。
私は昨年の予算特別委員会で、夫婦になる学び、親になる学びの必要性を取り上げました。ＤＶや児童虐待など、夫婦関係や親子関係の問題は、問題が起きてから対処するのではなく、予防の観点が必要であるという考えからです。
私たちは、知識を学ぶことはあっても、夫婦になる学びや親になる学びに触れる機会は、なかなかなかったのではないかと思います。私は、あらかじめそのような機会がないまま夫婦になり、親になることが、ＤＶや児童虐待などを防げない原因なのではないかと考えております。
そこで、家庭を持つ際に、冊子の配布や講習の実施等を通して、夫婦になる学びができるよう進めたり、あるいは、赤ちゃん触れ合い体験や保育士体験などを通して、親になる学びができるように進めてきたところです。
国のこども政策の新たな推進体制に関する基本方針では、家庭が基盤、親の成長を支援することが子どものよりよい成長につながる、子どもの困難は、子どもの要因、家庭の要因、家庭内の関係性の要因、環境の要因など、様々な要因が重なり合って表出する、保護者自身にも支援が必要と掲げられております。親の成長は子どもにとっても重要で、そのためにもまず夫婦になる学び、親になる学びが必要だと思っております。
そこで質問ですが、夫婦になる学び、親になる学びの必要性について、どのように考えますでしょうか。
○子ども家庭支援センター所長（安達佳子君） 結婚生活の中で起こる様々な問題を２人で乗り越え、良好な家庭環境を維持継続するためには、お互いを理解し合うことと、２人の絆を深めるようなコミュニケーションのスキルが必要です。自分も相手も大切にする自己表現を身につけ、夫婦間で生じる様々なストレスを緩和し、２人の生活をより幸せにするための取組は、重要であると考えております。さらに、大きな幸せをもたらす子どもの誕生により、子育てを通して夫婦の絆をより一層深められるよう、父親、母親としての役割を身につけることも、重要であると考えております。
○委員（土屋準君） ありがとうございます。私は昨年の予算特別委員会で、神奈川県で婚姻届提出時などに渡している、幸せな家庭を築く夫婦のコミュニケーションという冊子を紹介いたしました。この冊子では、自分も相手も大切にする自己表現、アサーションなどについても取り上げられていて、例えば怒りをテーマにした節では、怒りの本質、感染力、相手の怒りへの対処、自分の怒りへの対処などが述べられておりますけれども、心理学の先生が書いていて、夫婦関係だけでなく、ほかの人間関係にも応用できそうな内容です。コミュニケーション力は子育てに似ているとも言われます。私は、婚姻届提出時などにこのような冊子を配布するか、あるいは、こうした内容で講習するのもよいのではないかと提案をいたしました。
そこで質問ですが、以前、婚姻届提出時などに冊子の配布や講習会の開催などを提案いたしましたが、その後の状況はいかがでしょうか。
○子ども家庭支援センター所長（安達佳子君） 子ども家庭支援センターでは、家庭での様々な問題に対して家族全体で解決していけるよう、寄り添いながら支援を行っております。結婚して新たな家庭ができるときに、家庭内の人間関係や問題についてどのように対応していくのか、夫婦間のコミュニケーションをどのよう取っていくのかなどの予備知識があることで、夫婦間のトラブルを未然に防ぐことができると考えております。今後は、港区ブライダル地域連携協議会と連携して実施するブライダル支援など、様々な機会を捉えて、夫婦間の円滑なコミュニケーション向上に向けた取組を進めてまいります。
○委員（土屋準君） ぜひよろしくお願いいたします。
次に、子ども家庭支援体制の充実についてお伺いいたします。
報道によりますと、市町村には現在、母子保健法に基づき、妊産婦や乳幼児の保護者の相談を受ける子育て世代包括支援センターと、児童福祉法に基づき、虐待や貧困などの問題を抱えた家庭に対応する子ども家庭総合支援拠点が併存しております。昨年４月時点で、子育て世代包括支援センターは全市区町村の９割を超す1,603市区町村で設置済みですが、子ども家庭総合支援拠点は、４割弱の635市区町村にとどまっているそうです。
これまで、２つの機関で情報が十分に共有されず、支援が届かない事例が指摘されていたので、政府は、組織を統合して体制を強化することで、支援が必要な家庭の見落としを防ぐ必要があると判断して、子育て世帯を包括的に支援する子ども家庭センターを全国の市区町村に設置するため、関連法案を改正する方針を固めたとのことです。
現在は２つに分かれている支援機関を一本化し、2024年４月以降の設置を目指し、今後、国会に児童福祉法と母子保健法の改正案を提出するそうです。児童福祉法の改正案では、子ども家庭センターを全ての妊産婦、子育て世帯、子どもへ一体的に相談支援を行う機関と位置づけ、来年４月に、内閣府の外局として創設されるこども家庭庁が所管するとのことです。
子ども家庭センターでは、家族の介護や世話を日常的に担うヤングケアラーや、虐待、貧困、若年妊娠など、問題を抱える家庭に対する支援提供計画、サポートプランを作成し、家庭を訪問し、家事や育児の援助を行うことも想定しているそうです。子どもが家庭、学校以外で安心して過ごせる居場所づくりの支援や、保護者が育児の負担を軽減する目的で利用する一時預かり施設の紹介も行い、虐待の疑いのある家庭について児童相談所に伝えるなど、他の機関との連絡調整の役割も担っていくとのことです。
そこで、質問ですが、この子育て世代包括支援センターと子ども家庭総合支援拠点は、港区ではどのようになっていますでしょうか。
○子ども家庭支援センター所長（安達佳子君） 港区では平成29年度から、みなと保健所、子ども家庭支援センター、各地区総合支所が子育て世代包括支援センターの機能を担い、妊娠期から子育て期までの切れ目のない支援を行っております。さらに、子ども家庭支援センターは、平成30年度から、要保護児童等の早期発見と迅速な対応や適切な支援等を担う、市区町村子ども家庭総合支援拠点として位置づけ、子育て家庭への支援、要支援児童及び要保護児童等への支援及びその調整機関として、子どもと家庭の総合的な支援を実施しております。令和３年４月には、子ども家庭支援センター、児童相談所、母子生活支援施設が一体となった港区子ども家庭総合支援センターを整備し、各施設の特性を生かして、関係機関と密に連携しながら、地域ぐるみできめ細かな支援を行っております。
○委員（土屋準君） 港区ではそういう体制を取っているということですね。
私は令和２年度決算特別委員会で、旧赤坂小学校の跡地に開設された国際医療福祉大学大学院の赤坂心理相談室での取組を紹介いたしました。そこでは、家族療法という手法を用いていて、家族の構成員個人を見るだけでは分からなかったことが、家族全体を見ることで分かるようになることがあると言います。日本ではまだ少ないという家族心理士や家族相談士といった専門職も養成し、家族丸ごと支援にも取り組んでいるとのことです。その際の答弁では、様々な主体との連携も進めるということでした。
そこで質問ですが、以前、このようなところとの連携を進めるなどして、家庭相談の充実を図っていくことを提案しましたが、その後の状況はいかがでしょうか。
○子ども家庭支援センター所長（安達佳子君） 家庭相談では、家族の中で様々な問題が発生し、家族全体として問題を解決していかなければならない相談が多くあります。今年度は、国際医療福祉大学大学院の赤坂心理相談室と連携して、家族療法や家族の見立てについての研修を、区職員を対象に３月15日に実施する予定です。子どもや家庭を支援している専門機関や大学、民間団体等と積極的に連携するなど、多様な手法を用いて専門的な知見を高めるとともに、相談員のスキルを強化できるよう、家庭相談体制をさらに充実してまいります。
○委員（土屋準君） 今度、研修も実施されるということで、一歩進めていただいてありがとうございます。ぜひこれからも充実させていっていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
以上で質問を終わります。
