○委員（土屋準君） 教育費におきましては、運動部活動の今後について、お伺いいたします。
先日、自民党のスポーツ立国調査会が、運動部活動の抜本改革に関する緊急提言の案を取りまとめました。中学校の運動部活動を廃止し、地域スポーツと一体化することなどが盛り込まれているようです。
この提言案では、運動部活動の課題として、少子化の影響で部員を確保できず、単独校での活動が困難であり、教員のなり手が不足。競技経験のない顧問が多く、専門的な指導が困難などの問題に直面していると指摘しております。
そこでまず質問です。このような指摘に対し、教育委員会では、港区での現状についてどのように認識していますでしょうか。
○指導室長（松田芳明君） 区立中学校の部活動には、運動部、文化部合わせて88の部があり、その中で顧問教諭が、競技や部門等の専門性を有していないなどの理由から、技術指導などを外部指導員に依頼している部活動が53ございます。また、今年度は、顧問教諭の異動により廃部になった部が３つ、部員が少ないために大会に参加することができていない部活動が１つあります。全体として、ここ数年大幅な部活動の増減はありませんが、顧問教諭の異動や部員数の確保ができず部の存続が困難となる場合があることは、認識しております。
○委員（土屋準君） 港区の現状も大変厳しい状況ではないかと思います。
そこで、次は対応策です。この提言案では、対応策として全国の小・中学校を拠点とした新たな総合型地域スポーツクラブの創設や、既存の民間スポーツクラブの活用を提起しているほか、体育館やグラウンドなどの公立学校施設を市区町村長が直接管理し、地域スポーツの拠点施設とすることも盛り込んでおります。
また一体化までの過渡的な措置として、複数校生徒による合同チームなど多様な形での運動部活動の推進を要請し、全国中学校体育大会の参加資格を見直し、複数校の合同チームや地域スポーツクラブの参加を積極的に認めることも提起しております。現に日本中学校体育連盟、いわゆる中体連の調査では、単独の中学校では部員数が少ないため、複数校で練習や試合をしている部活動の合同チームがふえていて、今後も同様の傾向が続くと見られています。
都道府県別では、郡部に生徒の少ない学校が多い北海道が最多ですが、次が東京都、大阪府と都市部が続いており、学校同士の距離が近く、合同で活動しやすいことが理由と見られております。部活動をめぐっては、文部科学省が昨年12月にまとめた教員の働き方改革の緊急対策で、大会主催者に対し、合同チームや地域のスポーツクラブも参加できるように規定を改めることを求めております。
一方、部活動には、子どもたちの人格形成という意味で教育的な効果が大きく、重要な意味がある。部活動こそが各中学校の個性であり、学校からなくすことは考えられないという意見もあります。
そこで質問ですが、今後の港区での対応策を教育委員会ではどのように考えていますでしょうか。
○指導室長（松田芳明君） 部活動は人格形成に寄与する活動であり、教員とのふれあいやかかわり、生徒間の連帯感を育むといった点で大変有意義なものであると考えております。
一方、教員の働き方改革の一環として、教育委員会は平成30年度、競技の専門性を有し、校長が適格であると認めた地域人材等を部活動指導員として任用してまいります。このことにより、部活動指導員が単独で、土・日の大会に生徒を引率することが可能となり、教員の負担を軽減することにつながります。また、それぞれの学校で教員の異動の影響を受けずに、部活動の運営が可能となります。
今後は、現在の各中学校の部活動のよさを大切にするとともに、ご指摘いただいた合同チームや地域スポーツクラブ等について、平成30年度、区に初めて設置する部活動在り方検討委員会において、学校や地域スポーツの指導者等のさまざまな意見を踏まえた上で、多様な部活動のあり方について検討してまいります。
○委員（土屋準君） ありがとうございます。中学生にとって部活動というのは一生忘れない思い出になるという方も多いと思いますので、ぜひ、しっかりと対応していっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
以上で質問を終わります。
