○委員（土屋準君） それでは、本日から長丁場になりますけれども、よろしくお願いいたします。
歳入におきましては、初めに、ふるさと納税についてお伺いいたします。
ふるさと納税については、ちょうど３年前の予算特別委員会のときに取り上げさせていただきましたけれども、そのときは、勤務先納税という観点をもって取り組んだらどうかとお話ししましたが、現在のところ考えていないという答弁でございました。ところが、このたび港区版ふるさと納税制度が開始されるということですので、改めて取り上げさせていただきたいと思います。
ふるさと納税では、人気の高い返礼品のある自治体への寄附が多く、過剰な返礼品が問題視されていますけれども、そこでまずお伺いしますが、港区民の他の自治体への寄附先というのは、どのようなところが多いのでしょうか。
○税務課長（吉田宗史君） 全国における平成28年中のふるさと納税の主な寄附先につきましては、総務省が平成29年７月に公表いたしましたふるさと納税に関する現況調査結果では、宮崎県都城市、長野県伊那市、静岡県焼津市、宮崎県都農町、佐賀県上峰町となっております。
港区民の主な寄附先につきましても、全国と同様の傾向となっております。
○委員（土屋準君） やはり返礼品の人気が高いところが多い気がします。港区民も全国的な傾向と同様の傾向ではないかと思います。
一方、減収額が多い自治体を見ますと、上位10団体のうち８つは政令指定都市、残り２つは世田谷区と港区ということで、港区は23億7,000万円くらいということですので、全国で５位くらいになるのではないかと思います。政令指定都市や世田谷区というのは人口が多いので当然多くなると思いますけれども、港区は人口の割に多く、いわば港区というのは、ふるさと納税制度の一番の影響を受けている自治体ではないかと思います。
また、来年度の税制改正大綱に、地方消費税の清算基準の見直しが盛り込まれましたけれども、この見直しが行われますと、港区は22億円規模の減収が見込まれるとのことです。これは、ふるさと納税による減収規模に匹敵する額となります。すなわち、ふるさと納税による減収がもう１個分できるくらいの規模になるということでございます。
そこで、このような現状にどのように対応していくかということが求められると思います。ふるさと納税といいますと、出身地に寄附するというイメージが、その名のとおりありますけれども、要は応援したい自治体に寄附する制度です。ほかの自治体に住んでいて、港区をふるさとに感じている人や、寄附を通じて港区を応援したいと思っている人の寄附もありますし、また、区民が通常の納税ではなく、ふるさと納税として区に寄附を行い、区を応援することもあります。
ここで、港区の強みというものを考えてみたいと思いますが、港区の昼間人口は、現在、94万人を超えているということでございます。以前の質問でも取り上げましたが、政令指定都市は行政区ごとに統計していますけれども、港区の昼間人口は全国の市区町村で１位ということでございます。つまり、他の自治体に住んでいながら、日中のほとんどを港区で過ごしている多くの在勤者がいるということでございます。港区は、ふるさと納税制度の一番の影響を受けている自治体だと思いますが、ふるさと納税制度を活用して、この多くの人たちに働きかけることができるということは、逆に港区の強みではないかと思います。
ただ、この人たちは区民ではなく、ふるさとと感じている人ということでもありませんので、ただふるさと納税としてＰＲしても、伝わりづらいのではないかと感じております。むしろふるさと納税と聞くと、港区民の方が、ふるさとに寄附しようと思ってしまって、逆に港区の減収額が増えるということもあり得るのではないかと思っております。いっそうのこと、ふるさと納税と言わず、勤務先納税と名前を変えた方がいいのではないかとも思いますけれども、そうはいきませんので、例えば、サブタイトルで、勤務先にもできます、ふるさと納税など、そのようなことをつけるなどして、工夫ができればと思っております。
そこで質問ですが、港区版ふるさと納税制度の在勤者へのＰＲを積極的に行っていくべきと思いますが、どのように考えますでしょうか。
○企画課長・区役所改革担当課長・オリンピック・パラリンピック推進担当課長兼務（野上宏君） 本年４月に導入します港区版ふるさと納税制度では、泳げる海お台場を実現するためのお台場の海の水質改善、それから、ナイトライフエコノミーにも寄与する運河にかかる橋のライトアップ、そして、日本や世界に誇れるシティマラソンを目指して実施する港区マラソンの３つの事業を寄付充当事業として選定してございます。これらの事業は、在勤者の皆さんにとっても身近で共感していただけるものと考えてございます。
港区版ふるさと納税制度が在勤者の皆さんにもご理解、ご賛同いただけるよう、地域の企業と連携した周知を行うとともに、土屋委員ご提案のサブタイトルの導入など工夫を凝らすとともに、さまざまな手段を用いて、積極的にふるさと納税を呼びかけてまいります。
○委員（土屋準君） 在勤者の人たちも区を応援していただくことで、地域ぐるみで地域社会の発展を目指していければと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。
以上で質問を終わります。
