◯委員（土屋 準君） 環境清掃費におきましては、みなとタバコルールの周知・啓発について、まずお伺いいたします。
以前の予算特別委員会でも取り上げさせていただきましたけれども、たばこを吸う人にみなとタバコルールの話をすると、どこで吸ったらいいか場所がわからないではないかということをよく言われます。せっかく指定喫煙場所を確保しても、周知されなければあまり効果が上がらないのではないかと思います。区の設置した指定喫煙場所の表示をわかりやすくして、スムーズに誘導できる工夫をしていただきたいという趣旨の質問をいたしました。
また、例えば、案内板などを多く設置すれば確かにわかりやすいと思いますけれども、物理的にはなかなかそうはいきませんので、携帯の情報端末などを活用して、今いるところに一番近い喫煙場所などがどこにあるかということを表示するなど、わかりやすい工夫をすることも考えられるのではないかという趣旨の質問をいたしました。
その際の答弁では、喫煙場所マップやみなと環境アプリなど、さまざまなツールを活用して情報提供していくということでありました。そこでお伺いしますけれども、その後、民間の喫煙場所も含めて、喫煙場所の表示などの周知方法はどのようになりましたでしょうか。
◯環境課長（関本哲郎君） 歩きたばこやたばこのポイ捨てを指導するに当たっては、喫煙できる場所を整備し、そこでの喫煙を誘導することが有効な指導方法となります。喫煙場所マップは、携帯サイズの地図に喫煙場所を明示したものですが、昨年度、芝地区版を作成し、今年度は区内各地区版を作成してございます。駅などで配布している喫煙場所マップや、スマートフォンのアプリであるみなと環境アプリを活用していただくことで、現在、区内に約80カ所ある喫煙場所情報を周知し、近くの喫煙場所をお知らせしております。
◯委員（土屋 準君） 早速対応していただきまして、まことにありがとうございます。喫煙場所マップなどは、ぜひ巡回指導員等に持っていてもらって、指導の際に配布する、あるいはアプリの紹介などもしていただければ、有効活用できるのではないかと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
以前も青色防犯パトロールをもっと活用するように述べましたけれども、青色防犯パトロールなどとも連携して、音声による啓発をもっと拡大していってほしいと思っております。巡回指導員ですと、近くに来なければ気がつかないかもしれませんけれども、青色防犯パトロールから音声が聞こえて来れば、遠くからでも気づくと思いますし、より広範囲に周知できるのではないかと思いますので、効果は高くなるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
◯環境課長（関本哲郎君） 繁華街等の地域で多くの人を対象にして、音声によるみなとタバコルールの周知・啓発を行うことは大変有効であり、これまでも青色防犯パトロールによる啓発放送等を行ってまいりました。走行中のアナウンスが聞き取りにくかったり、音声を大きくすると騒音として捉えられてしまう可能性もあるため、今後は実施場所や時間帯、放送の音量等についても工夫し、青色防犯パトロールとの連携によるみなとタバコルールの周知を進めてまいります。
◯委員（土屋 準君） ぜひそういった活用もしていっていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
あと、港区の特性として、昼間人口が多くて、事業所数も23区で一番多いと。たばこ税も23区で一番多いわけですけれども、こういったこともやはり昼間人口が多いということに影響しているのではないかと思っております。
そういった特性を生かして、地域ぐるみで企業を巻き込む啓発を強化していくという取り組みが、港区では特に必要ではないかと思いますけれども、区はどのように考えていますでしょうか。
◯環境課長（関本哲郎君） これまでも地域のクリーンキャンペーンや美化活動を推進する上で、企業の皆さんとの連携を強めてまいりました。平成29年度は、在勤者への啓発や、企業とともに進める啓発の強化に特に力を入れて進めてまいります。その一つとして、みなとタバコルールへの賛同を募る取り組みを進めてまいります。「私たちは、みなとタバコルールの趣旨を理解し、賛同し、ルールを守るため、行動します」という事業者を募り、多くの事業者による輪をつくり、広げることで、在勤者や来街者にルールが浸透するよう取り組んでまいります。
また、区内の事業者、区民及び区が連携・協働して環境保全活動に取り組むことを目的として設立された、みなと環境にやさしい事業者会議とも連携し、それぞれの持つ強みを生かしながら取り組みを進めてまいります。
◯委員（土屋 準君） ぜひそういった取り組みも進めていっていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、ヒートアイランド現象調査について質問しようかと思ったのですけれども、先ほど玉木委員が発言しておりましたので、要望だけさせていただきたいと思っております。
港区地球温暖化対策地域推進計画に、８月の最高気温の平均値を等高線のように示した港区の地図があります。これは区内のヒートアイランド現象の現況把握ということで、平成17年度に調査を実施してつくったものだそうですけれども、これを見ますと、例えば、内陸の方が比較的気温が高くて、等高線も高くなっているのがわかります。海岸沿いの方などは比較的気温が低いということは理解できるのですけれども、芝浦地域で異様に気温が高い地点があります。等高線の円の中心に、キャピタルマークタワーという高層マンションが建っているのですけれども、どうしてここだけ異様に気温が高くなっているのかなかなかわからないです。暑い人が住んでいるのではないかという意見もありますけれども、ところが、地図ができたデータの時期を見ると、平成19年８月となっていまして、まだこのマンションができていないときなのです。10年前のことですので、そのころの芝浦地域というのは、高層マンションが次々とできていたころですので、そのころと現在とでは状況が大きく変わっているかもしれないと思っております。そこで、今度この現象調査をするようでしたら、ぜひこの地図も更新してほしいということを要望させていただきます。
次に、先日、区民文教常任委員会で視察したこともありますので、再生可能エネルギーについてお伺いしたいと思います。
地球温暖化防止のためには、省エネルギーの取り組みを一層推進するほか、再生可能エネルギーの利用を可能な限り拡大していく必要があるのではないかと思っております。区有施設で、太陽光や風力発電の活用を進めてきたと思いますけれども、さらなる導入のためには、再生可能エネルギーの事業に取り組んでいる地方自治体と連携することが適当ではないかと思っております。
そこで質問ですけれども、平成29年度の主要事業に、全国連携による再生可能エネルギー導入検討とありますが、これはどのような目的や内容でしょうか。
◯地球温暖化対策担当課長（小板橋美穂君） 太陽光や風力などによる発電に適した土地や、資源を豊富に有する地域では、再生可能エネルギーの発電事業に直接取り組んだり、民間事業者が実施する事業に積極的に関与して、地域の活性化を図ろうとする自治体が増えています。
区は、これまでも全国各地の自治体とともに支え合い、発展するため、自治体間連携を積極的に推進しておりますが、二酸化炭素排出量の削減と再生可能エネルギー事業の推進のため、今後、連携を結ぶ自治体からの再生可能エネルギーによる電力の導入を目指してまいります。
来年度は、全国のさまざまな自治体における具体的な発電や送電の方法、設備の状況や区内で電気を売る小売電気事業者のあり方など、効果的な方法について調査・検証いたします。
また、必要に応じて現地に出向き、相手方自治体と具体的な調整を図るなど、導入に向けて積極的に検討してまいります。
◯委員（土屋 準君） 資源が豊かな地域の再生可能エネルギーの取り組みでは、地産地消を目的とする自治体もあります。こうした中、わざわざ都心の港区へ電気を送ってもらうのでありますから、これまでのように単に区が電気を購入、消費するのではなく、区が主体的に再生可能エネルギーの電気の産地と連携して、双方にメリットがあるように工夫していく必要があるかと思いますが、いかがでしょうか。
◯地球温暖化対策担当課長（小板橋美穂君） 再生可能エネルギーの導入の第一義的なメリットとして、区にとりましては、二酸化炭素排出量の削減への貢献、発電する側の自治体にとりましては、再生可能エネルギー事業の安定的運営などが期待できます。
その上で、自治体間の連携を最大限活用し、例えば、電気に地名等の愛称をつけて自治体や再生可能エネルギーによる発電を広くＰＲしたり、当該自治体の発電場所を区民等が見学する環境学習を企画するなど、発電する側の自治体にとっては地域の活性化をもたらし、区にとっては区民や区内事業者が再生可能エネルギーを選択することにつなげるなど、エネルギーの受給を契機としまして、全国の自治体と経済的な循環を共有し、双方のメリットをつくり出せるよう検討してまいります。
このように、エネルギーを通じてさまざまな形の交流を促進し、区と相手方自治体の双方にメリットをもたらすよう、連携を進化させながら、再生可能エネルギーを導入する仕組みづくりを進めてまいります。
◯委員（土屋 準君） 自治体間連携の推進にもなるかと思いますので、ぜひいろいろな工夫をして、そういった取り組みも進めていっていただきたいと思っております。
以上で質問を終わります。
◯委員長（池田こうじ君） 土屋委員の発言は終わりました。
