◯委員（土屋 準君） 民生費におきましては、待機児童対策に絞ってお伺いしたいと思っております。所信表明の中で区長は、待機児童解消を区政運営の最優先課題と位置づけ、緊急対策も含めたさまざまな手法により、待機児童の解消に全力で取り組んでいきたいとしております。しかしながら、いまだ待機児童の解消には至っていない現状がございます。
そこでまず、現状分析からお伺いしたいと思います。
初めに確認の意味も含めまして、これまでの待機児童はどのように推移してきて、現在の状況はどのような状況になってるのでしょうか。
◯保育担当課長（太田貴二君） 待機児童の推移でございますが、平成17年４月１日の39名から増加いたしまして、平成22年４月１日の274名をピークに、その後減少に転じております。平成24年４月１日は175名となっておりまして、直近の平成25年１月１日では275名となっております。
◯委員（土屋 準君） それでは次に、待機児童の年齢別の状況と地区別の状況についてお伺いいたします。
子どもが小さいうちはなるべく手元で育てたいと思っていましても、例えば１歳児が極端に入りにくくてゼロ歳児が入りやすいとなれば、それではゼロ歳児から預けてしまおうと考える誘因が働くということも考えられます。また、同じ条件であっても地域によって違いが大きければ、それだけで不公平感が生まれてしまうといったこともございます。そこで、待機児童の年齢別の内訳と地区別の内訳は、どのようになっていますでしょうか。
◯保育担当課長（太田貴二君） 平成24年４月１日現在の待機児童数の年齢別、地区別の状況についてです。待機児童175名のうち、各年齢別の割合は、ゼロ歳児が4.6％の８名、１歳児が65.1％の114名、２歳児が18.9％の33名、３歳児が7.4％の13名、４歳児が3.4％の６名、５歳児が0.6％の１名となっております。待機児童は特に１、２歳児の合計で147名、率にしまして84％、このようなところに集中しております。
次に、各地区別の割合でございます。芝地区におきましては21名の待機児童がおりまして、全体の12％、麻布地区は35名で20％、赤坂地区は22名で12.6％、高輪地区は32名で18.3％、芝浦港南地区が65名で37.1％となっておりまして、芝浦港南地区の待機児童は、他の地区に比べまして多くなってございます。
◯委員（土屋 準君） 年齢別では１、２歳児が特に大きい割合で、地域によっても芝浦港南地区に多くの待機児童が出ているというばらつきがあるということでございます。
次に、保育園の入所の選考基準から見ました待機児童の状況について、お伺いいたします。例えば１つのモデルとしまして、夫婦ともに５日以上、日中８時間以上のフルタイム就労の世帯を基準とした場合、それ以下のポイントでありますが、一方がパート就労等の世帯と比べた場合、その割合はどのぐらいでしょうか。
◯保育担当課長（太田貴二君） 港区全域の待機児童数175名の世帯の分布を保育の実施基準から見た場合ですけれども、ともにフルタイム就労の世帯は78世帯、44.6％でございます。一方、フルタイム就労と父母のいずれかがパート就労などの世帯は97世帯、55.4％となってございます。
◯委員（土屋 準君） 一方がパート就労等の世帯の方が多いけれども、夫婦ともにフルタイム就労の世帯も相当いるということでございます。
次に年齢別の保育の需要といいますか、それぞれの年齢層に対する保育を希望する人数のこれまでの動向と現在の状況について、お伺いいたします。
◯保育担当課長（太田貴二君） 年齢別の保育需要の過去の動向についてでございますが、平成16年４月１日の保育需要は、全体で23.7％でした。その後、平成24年までの平均増加率は1.3％になっておりまして、平成24年４月１日の保育需要については33.8％になっております。年齢別の保育需要を見てみますと、ゼロ歳児が20.6％、１歳児が41.1％、２歳児が42.6％、３歳児が37.6％、４歳児が31.6％、５歳児、29.6％。先ほど申し上げましたけれども、ゼロ歳から５歳までの平均値は33.8％となっております。
◯委員（土屋 準君） こうして現状を分析してみますと、やみくもに対策を立てればよいというのではなくて、地区、あるいは保護者の就労形態、各年齢の保育需要といったものを考慮したものでなければならないのではないかと思います。
そこで区としてみますと、今後どのような考えに基づいて今後の対策を出していこうと考えていますでしょうか。
◯保育担当課長（太田貴二君） 昨年11月に設置いたしました子育て支援推進会議におきまして、今後必要となる保育園定員数を算出するにあたりまして各年齢の保育需要を分析し、平成16年４月１日から平成24年４月１日までの保育需要の増加率の平均値を算出しまして、これを上回る保育需要を設定しました。また、今後の人口推計についても、より多くの人口増加を見込んだ推計を行いました。
これらの保育需要と人口推計から今後必要な定員数を算出し、区立認可保育園の改築による定員増、緊急暫定保育施設の新設や私立認可保育園の誘致により、それを上回る定員拡大策を計画しまして、待機児童解消に向けた取り組みをすることとしました。
今後とも保育需要を的確に把握するとともに、この定員拡大策を着実に実施することにより、早期の待機児童の解消を目指して全力で取り組んでまいります。
◯委員（土屋 準君） そうしますと、いろいろな予測の中には出生者数ですとか転入者数、そのような人口の動向等も変わってくることがあるかと思いますけれども、そうした変化にはどのように対応していきますでしょうか。
◯保育担当課長（太田貴二君） 近年、女性の社会進出が進み、出産後も働き続ける女性が増えていることから、共働き家庭が一般化しております。また、産業構造や生活の価値観、ライフスタイルの変化により、保護者の就労や生活形態も多様化しております。このため、港区におきましては、仕事と子育てを両立させるため、保育需要は今後ますます増加していくものと考えております。また、保育需要については出生者数、転入者数等により変化することから、随時、この計画を見直しするとともに、待機児童解消に向けて柔軟に取り組んでまいります。
◯委員（土屋 準君） ありがとうございます。
最後に、この待機児童解消策による今後の見通しですけれども、このように待機児童解消策を実施した場合、今後どういう状況になると考えられ、そして、この待機児童解消の目標達成はいつと考えていますでしょうか。
◯保育担当課長（太田貴二君） 平成25年度予算に計上いたしました待機児童解消策を着実に実施することによりまして、港区におけます待機児童解消に向けて大きく前進するものと考えております。しかしながら、先ほども申し上げましたけれども、出生、転入や共働き世帯の増加などにより、待機児童解消の時期を明確にすることは、現在難しい状況です。今後、この待機児童解消策を着実に実施するとともに保育需要を的確に把握しまして、早期の待機児童解消を目指して柔軟に取り組んでまいります。
◯委員（土屋 準君） ぜひ、早期に解消されるように望んでおります。今後ともよろしくお願いいたします。
以上で質問を終わります。
◯委員長（うかい雅彦君） 土屋委員の発言は終わりました。
