◯委員（土屋 準君） それでは最初に、みなとタバコルールと喫煙場所の整備、改善についてお伺いいたします。
私は、昨年の決算特別委員会で、屋内外は問わず非喫煙者に迷惑のかからない喫煙場所の設置について、助成も含めて検討してはどうかということを質問いたしました。
区が、平成25年度予算において、全国初という補助率10分の10の屋内喫煙所設置費助成を打ち出したということは、喫煙者・非喫煙者双方に配慮した喫煙所の整備につながるものであり、大変期待しております。
屋内喫煙所設置にあたっての主な助成条件に、原則20平米以上、広く不特定多数が利用できることなどということがありますけれども、これは具体的にはどのような場所でどのような施設になると考えているのでしょうか。もう少しイメージがわかるご説明をいただければと思っております。
また、まちのたばこ販売店にも、場所によっては多少のスペースがある場合もあると思いますけれども、このような場合には対象となるのでしょうか。
◯環境課長（亀田賢治君） 来年度から実施いたします屋内喫煙所設置費助成制度の主な要件といたしまして、１つ目、原則として20平米以上で収容人員が15名以上であること、２つ目、一般に開放し利用料は無料であること、３つ目、みなとたばこ対策優良施設ガイドラインにおける屋内の喫煙室タイプ１に該当する喫煙室であること、４点目といたしまして、港区開発事業にかかる定住促進設置要綱に基づく生活利便設備に該当しないこと、５点目として、最大５年間は継続して運営すること、６点目として、周辺の生活環境の改善に効果があると認められることなどを挙げております。
どのような施設が想定されるかでございますが、例えばビルの中に従業員用の喫煙室をつくる場合でも、一般に無料で開放していただく場合や、また、たばこ販売店が店内に喫煙スペースをつくる場合なども対象になると考えております。場所としては、道路に面しているビルの１階が最適ではありますが、一般利用が可能な喫煙場所であるとの案内表示をしていただけるのであれば、ビルの裏側であっても、あるいは階数についても特に限定するものではございません。
◯委員（土屋 準君） ぜひ、たばこ製造事業者等の協力も要請しながら、屋内の喫煙環境を整備することで路上での受動喫煙防止につながればと期待しております。
次に同じく、平成25年度予算では、屋外の指定喫煙場所の改善とありまして、25カ所ある区の指定喫煙場の受動喫煙防止対策として、可能な箇所にパーテーションを設置するということが挙げられます。拡散したたばこの煙を完全にシャットアウトすることは困難としましても、明確に区分が配慮されたパーテーションであれば、通行する非喫煙者にとっても意味のあるものではないかと思います。具体的には、どこに設置する予定でしょうか。
◯芝地区総合支所協働推進課長（荒川正行君） 指定喫煙所にパーテーションを設置する場合には、周囲の安全性を確保する観点から、管理者や所轄警察署など関係機関との協議が必要で、慎重に候補地を選定することが求められます。現時点では、安全性が確保されたところ、煙の拡散について特に改善を要するところ、みなとタバコルールの取り組みについて来街者等へのＰＲ効果が高いところなどを中心に、設置場所の選定を進めております。
当面、浜松町の文化放送前、旧芝離宮恩賜庭園前の指定喫煙所などを具体的な候補地として、パーテーションの設置に向けた検討を進めていく予定ございます。
◯委員（土屋 準君） ぜひそちらもよろしくお願いいたします。
次に、風環境対策についてお伺いいたします。以前にも浜松町駅西口周辺開発計画に関して質問いたしましたけれども、区が今回検討している新たなビル風対策の制度では、対象の範囲が広がり、また防風植栽についても竣工が３年後まで指導が行われるということなので、新しい制度を生かして実効ある対策を進めてほしいと思います。
この新しい制度で手続期間が１年から３年に延びたことによりまして、事業者のみならず竣工後の物件に居住することになった管理組合も、手続に参加する場合が生じると思います。新たな居住者にも区のビル風対策について十分理解していただくことが必要ですけれども、その点はどのように取り組む予定でしょうか。
◯地球温暖化対策担当課長（吉野亜文君） 来年度から運用を予定しておりますビル風対策についての新たな制度では、計画段階から竣工後最長３年まで、多段階にわたって建築主による防風対策の実施を確認してまいります。竣工後に建築主から管理組合が建物を引き継いだ場合には、制度に基づく手続も引き継いでいただきます。この制度は港区独自のもので、新しく港区に居住される方も多く参加される管理組合には、制度の目的や手続の内容について十分ご理解いただいて、対策を進めていただくことが必要です。
そのため、新たな制度では、建築主にこれまで実施してきたビル風対策の内容や防風植栽の維持管理などの留意点を管理組合に引き継ぎ、さらに引き継ぎ後の管理体制についても話し合いをしていただきます。建築主には、管理組合の承認を受けた上で、引き継ぎの内容と引き継ぎ後の管理体制を区に届け出ていただくことが必要となります。この手続によりまして、区のビル風対策の内容や当該物件におけるこれまでの取り組みの状況が管理組合に詳細に引き継がれ、管理組合がみずから計画的にビル風対策を進めていくことができるようになると考えてございます。管理組合に参加する居住者の皆様のご理解をいただきながら対策を進めていきたいと考えております。
◯委員（土屋 準君） よろしくお願いいたします。
それでは最後に、電気自動車の活用についてお伺いいたします。
電気自動車の活用については、以前から私も取り上げていますけれども、今回は、先日、締結式が行われました電気自動車コミュニティバスの普及モデルを検討するための実証実験の実施についてお伺いいたします。
電気自動車バスの導入は、環境負荷の低減に非常に有効だと思われます。そのほかにも電気自動車は振動や騒音が少なく、発進がスムーズなため、子どもやお年寄りの足であるコミュニティバスに適していると考えております。排ガスが出ないことも、バスを待っている方にとっては快適だと思います。
一方、電気バスは値段が高く、導入が難しいと聞いております。今回、港区がこのような実証実験に協力する目的はどのようなものでしょうか。
◯地球温暖化対策担当課長（吉野亜文君） 株式会社東芝と区が取り組みます電気自動車バスの運行の実証実験では、長寿命で急速充電に強い東芝の新型電池を用いて開発した車両を２台、港区の「ちぃばす」路線に導入いたします。実質５分で充電できるというメリットを活かしまして、運行の都度小まめに充電を行いながら走行させて検証を行います。
通常、電気自動車バスは夜中にたくさんの電気を充電しておいて１日走らせますので、蓄電池の容量が非常に大きくなり、そのため車体の価格が高くなってしまいます。港区におけるこの実験が成功すれば、小さな容量の電池で安い電気自動車のバスをつくることができるようになります。
港区は、年間およそ416万トンの二酸化炭素を排出しておりまして、今後も都市化の進展につれて排出量の増加が見込まれております。そのため、区内での二酸化炭素の排出を抑制することに加えて、都心区であることを活かして、このように先進技術の実証に協力し、全国的な排出削減に貢献することが必要と考えております。電気自動車バスの導入コストを下げ、その普及拡大を目指す今回の実験に協力することで、我が国の地球温暖化対策を先導していきたいと考えてございます。
◯委員（土屋 準君） このような技術の実証の場を与えて技術開発を後押しするということは、これからの自治体にとりましても大きな役割だと思っております。特に、環境分野はこれから日本の技術を向上して世界に普及させていかなければならない分野であります。
区は、今後も今回締結した低炭素社会構築に向けた包括連携協定をほかの企業とも締結するなど、このような取り組みを進めていくべきだと思いますけれども、どのように考えていますでしょうか。
◯地球温暖化対策担当課長（吉野亜文君） 民間企業の持つ環境技術は、各社さまざまでございます。今後も機会があればさまざまな企業と低炭素社会の構築に向けた協定を締結し、その企業が持つ技術力を区の環境施策に活かすことを検討してまいります。
◯委員（土屋 準君） このような取り組みですので、ぜひ今後の発展を期待したいと思います。
以上で質問を終わります。
◯委員長（うかい雅彦君） 土屋委員の発言は終わりました。
