◯委員（土屋 準君） 予算特別委員会におきましては、昨年に引き続き今回も最初の質疑に立たせていただきますけれども、実りある議論にしていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、質問に入らせていただきます。
初めに、収納対策の強化と利便性の向上についてお伺いいたします。
区長の所信表明で収入対策の強化というものが挙げられていまして、職員提案制度の中でも徴収強化策について触れられているものがあります。一方、収納率の向上を図るためには、区民の納入利便性に配慮することも重要ではないかと思っております。収納対策の強化策としましては、財産の差し押さえですとか、その換価、送付文書などの工夫、さらには徴収にあたる人材の育成など、さまざまな観点が考えられますけれども、区で重視していることはどのような点で、どのような内容でしょうか。
◯税務課長（若井世台子君） 税収を確保する上で重要なことは、滞納者とならないよう初期段階で未納者に積極的に働きかけること、また、長期滞納者や高額滞納者について、差し押さえ等の滞納処分を適切に進めることが重要だと考えております。
納付期限を過ぎた初期未納者に対する取り組みといたしましては、これまでも催告書等について文面や発送時期の工夫などを行ってきました。あわせて他の自治体の効果的な事例について情報収集に努めております。このようなことを踏まえ、現在より効果的な催告の手法について検討しております。長期滞納者や高額な滞納者に対する取り組みといたしましては、預貯金や生命保険はもとより、美術品や自動車などの動産や不動産の差し押さえにも、これまで以上に積極的に取り組みます。
なお、滞納処分につきましては、法的専門知識が必要です。一方、滞納される方の状況に応じたきめ細やかな対応や相談が重要だと考えており、今後とも、専門性とともに的確な区民対応ができる職員の育成に努めてまいります。
◯委員（土屋 準君） いろいろな工夫をされていることがよくわかります。その中で、現在、特に工夫している点はどのようなことがあって、それは現在どのような実績がありますでしょうか。
◯税務課長（若井世台子君） 滞納者を増やさないためには、初期の未納者への働きかけが重要です。しかしながら、徴収事務に従事する職員は相当の件数の滞納者を担当していることから、高額でない初期未納者については、電話での納付勧奨などのきめ細かな対応が困難でした。こうしたことへの対応策といたしまして、昨年12月から、民間事業者を活用して、高額でない初期未納者を主な対象として、電話納付勧奨を実施しております。
また、外国人には複雑な日本の住民税の仕組みの理解が難しいため、滞納している場合も見受けられます。外国人対応として、英語による住民税の制度説明も行っております。事業開始の昨年12月から本年１月までの２カ月間の納付実績は約4,100万円となっております。平成25年度は通年で電話納付勧奨を行います。職員はこれまで以上に長期滞納者や高額な滞納者に対し、積極的な取り組みを行ってまいります。
◯委員（土屋 準君） 今後とも取り組みをよろしくお願いいたします。
一方で、収納率の向上を図るためには、区民の納入利便性の向上策も工夫していく必要があるのではないかと思います。コンビニエンス収納ですとか、モバイルレジですとか、クレジットの導入などさまざまな方法が考えられますけれども、区ではこれまで、このようなことに対してどのように取り組んできて、今後の課題としてはどのようなものがあると考えていますでしょうか。
◯税務課長（若井世台子君） 区はこれまでも税収確保のため、口座振替やコンビニエンス収納など多様な納付方法の導入に取り組んでまいりました。近年の情報技術の発達の中で、区としても税金の収納について、さまざまな手法を検討しております。納税者の利便性を高める収納方法としては、ほかにも携帯電話を活用した納付方法や、信販会社を使ったいわゆるクレジット収納、インターネットによる納付も可能なペイジーがあります。大幅なシステム改修の必要性や個人情報の安全対策などの課題もありますが、可能なものは積極的に取り入れていきたいと考えております。今後とも、他自治体における徴収方法の事例を幅広く調査するなど、区民の利便性向上に取り組んでまいります。
◯委員（土屋 準君） ぜひそちらの方の取り組みもよろしくお願いいたします。
次に、施設使用料についてお伺いいたします。
これも区長の所信表明の中で、受益者負担の適正化に向けた施設使用料の見直しに取り組むということがあり、今回いろいろな施設使用料を見直されていますけれども、今回の見直しに至った経緯というのはどのようなことでしょうか。
◯企画課長（新宮弘章君） 区はこれまで、使用料算出にあたっての基本的な考え方に基づきまして、昭和56年度と平成９年度に公の施設の使用料を改定いたしました。平成13年度にもこの基本的な考え方を改定し、使用料の見直し作業を進めましたが、社会経済情勢等を考慮し、使用料の見直しは見送ってございます。ただ、その後に新設した施設につきましては、芝公園多目的運動場のように、平成13年度の基本的な考え方に基づき使用料を算出した施設と、虎ノ門いきいきプラザのように、他のいきいきプラザと整合性を図るために平成９年の基本的な考え方に基づいて使用料を算出した施設があります。
一方、区は、平成18年４月に指定管理者制度を導入し、現在までに多くの施設で指定管理者による施設管理が行われるようになり、施設の維持管理に係る経費も変化してきております。こうした中、平成26年度には田町駅東口北地区においてスポーツセンターや男女平等参画センターが改築移転するほか、２カ所のいきいきプラザが改築移転することから、改めて施設使用料の統一的な考え方を見直し、受益者負担の適正化に向けた施設使用料の見直しに取り組むこととしたものでございます。
◯委員（土屋 準君） ありがとうございます。そうしますと、施設使用料の基本的なあり方というものについて、区ではどのように考えて、どのような点に留意されていますでしょうか。
◯企画課長（新宮弘章君） 公の施設は住民の福祉増進を目的として設置され、多くの区民の利用に供すべきものでございます。一方で、公の施設の使用は、利用者が特定に受ける利益であることから、施設の維持管理等に要する経費を利用者が負担しない場合、この経費は税等によって賄われることになりますので、施設を利用しない区民との公平性を欠くことになります。このため、施設の使用料につきましては、人件費や光熱水費など施設の維持管理等に要する経費は、原則として全額利用者に負担していただく受益者負担の原則に基づき算定いたします。
◯委員（土屋 準君） それでは、最後に、今後の見直しの方向性について、どのように考えていますでしょうか。
◯企画課長（新宮弘章君） 今回見直しました基本的な考え方に基づき、施設の使用料を見直し、平成26年４月１日利用分から新しい使用料を適用したいと考えております。使用料を見直す際、新たに算出した使用料と現行の使用料との間に相当の開きがある場合、極力区民に負担がかからないよう改定幅に上限を設ける必要があり、今回の見直しではおおむね20％といたしました。また、公の施設の使用料は、維持管理経費の変動や施設の運営状況等を定期的に反映させる必要があります。こうしたことから施設使用料は３年をめどに再計算し、改定幅の上限も含めて見直しをします。
◯委員（土屋 準君） それでは、今後ともよろしくお願いいたします。
以上で質問を終わります。
◯委員長（うかい雅彦君） 土屋委員の発言は終わりました。
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◯委員（土屋 準君） それでは、まず最初に、都区制度についてお伺いいたします。
都区制度については、これまでも随時質問しておりますけれども、都区のあり方検討会による東京都と特別区における事務配分の検討は、検討対象444項目の方向づけが終了し、そのうち53項目を区に移管する方向で検討する事務になったと聞いております。
また、昨今の都内における児童虐待事件や児童虐待相談対応件数の急増を受けまして、児童相談所のあり方等、児童相談行政についても検討が進められているということですけれども、現在の状況はどのようになっていますでしょうか。
◯企画課長（新宮弘章君） 都区のあり方検討委員会は、平成18年11月に設置され、平成23年１月の幹事会にて検討対象事務444項目の方向づけが終了しております。この検討の中で、児童相談所設置などに関する事務は区へ移管する方向となっておりますけれども、昨今の社会状況を鑑み、都区のあり方検討委員会とは切り離して別途整理していく必要があるとされました。
現在の協議状況についてでございますけれども、平成24年２月に東京都と特別区の部課長級で構成する児童相談所のあり方等児童相談行政に関する検討会が開催され、「現行の役割分担のもとでの課題と対応策について」、「児童相談行政の体制のあり方について」が議論されております。今後につきましては、児童相談所と子ども家庭支援センターの現行体制下で実施可能なガイドラインの作成や、児童相談所の特別区への移管に向けた区が児童相談所を担う場合の具体的なモデルなどの議論を進めることとなっております。
◯委員（土屋 準君） 先般、国の地方制度調査会で大都市制度についての専門調査会の中間報告が出されました。現行制度の見直しとして都区制度についても触れられていますけれども、それによりますと、第１に、都から特別区への事務移譲としまして、特別区の高い財政力や一部の特別区の間での共同処理の可能性等を踏まえると、一般的に人口規模のみを捉えて基準にする必要はないものと考えられる。児童相談所などは専門職を適切に確保する等の観点から、小規模の区の間では連携するといった工夫を講じつつ、移譲を検討すべきであると触れられております。ほかにも特別区の区域の見直しとして、今後の高齢化の進展や公共施設の更新需要の増加など社会経済情勢の変化を踏まえると、特別区の区域の見直しについても検討することが必要であるとか、都区協議会として、都区財政調整制度等に関する都区協議会における調整について、現行の自治紛争処理委員による調停に加え、何らかの新しい改定の仕組みを設けることの必要性について検討するとか、住民自治の拡充として、特別区の区議会議員の選出についても、より地域に密着した区議会議員を選出する観点から選挙区を設けるべきかどうかを検討するといったさまざまなことがここでは触れられております。
また、先月の都区協議会におきましても、区長会会長が児童相談行政のあり方や災害に強いまちづくり、都市計画など早急な対応が求められている。地方制度調査会・専門小委員会の中間報告で、都から区への事務移譲に関して、新たな方向性が示されたことでもあるので、今後、都区が真摯に協議を重ねながら諸課題の解決にあたっていくことを期待するという旨の発言もありました。こうした中、都から区への事務移譲につきまして、区ではどのように考えていますでしょうか。
◯企画課長（新宮弘章君） 現在、国では内閣総理大臣の諮問機関であります地方制度調査会で、大都市制度のあり方などについて議論が行われています。具体的には、平成23年８月から始まった第30次地方制度調査会において、地域社会などの変容に対応した大都市制度のあり方及び東日本大震災を踏まえた基礎自治体の担うべき役割や行政体制のあり方などについてです。
昨年３月16日開催の第８回専門小委員会では、特別区長会の西川会長が出席し、特別区制度の現状等を説明しております。また、昨年12月の大都市制度についての専門小委員会中間報告では、都区制度の現状や東京都から特別区への事務移譲について触れられ、今、委員からご紹介ありましたけれども、児童相談所の事務については専門職を適切に確保する等の観点から移譲を検討すべきとの記載がございました。国の地方分権改革や大都市制度の議論は、今後の都区制度にも大きく影響を与える可能性があるため、区は、住民に身近な事務は基礎自治体である区が担うべきであるという基本的な立場で、さらなる事務移譲について今後とも主張してまいります。
◯委員（土屋 準君） ぜひよろしくお願いいたします。
次に、区民参画組織についてお伺いします。
以前にもこの区民参画組織については質問しましたけれども、区民が区政に参画する機会を持つこと自体は意義のあることでありますけれども、単に希望者を参加させるだけでは、いわゆる声の大きい人の意見ばかりが取り上げられ、サイレントマジョリティの声が反映されないのではないか。また、特定の利益や特定の政策実現を求めるグループ等が大量に応募し、利益誘導や政策決定の誘導を行うことも考えられるのではないかという指摘をいたしました。これから、みなとタウンフォーラム、そして各総合支所に区民参画組織が設置されるということですけれども、これはどのようなもので、このような課題に対してはどのように対応することを考えているのでしょうか。
◯企画課長（新宮弘章君） 次期みなとタウンフォーラムの運営にあたりましては、これまでの取り組みを検証し、特に若年層の参加が少ないといった課題などに対し、より幅広い区民の参加が得られるよう無作為抽出による参加者の募集を行いました。無作為抽出は、外国人を含む20歳以上の男女2,000人を対象としました。区政モニターの応諾率を参考にしまして、男女半数ずつ、20歳～39歳を1,000人、40歳～59歳を500人、60歳以上を500人、各地区ごとの人口に比例して抽出しました。無作為抽出で申し込まれた方からは、「せっかくの機会だったのでぜひ参加をしたい」、「もしかしたら自分でも何かできることがあるかもしれない」、「港区のために少しでも貢献できればと思った」、こういったご意見をいただいております。この無作為抽出の手法を一つのきっかけとしまして、いわゆるサイレントマジョリティや若年層の声が区政に反映され、区民参画の裾野が広がるものと期待しております。総合支所における地区版計画の区民参画組織についても同様の趣旨で参加者の募集を行っております。
◯委員（土屋 準君） それでは、そのみなとタウンフォーラムの申し込み状況は、現在のところどのような状況となっていますでしょうか。特に今の説明がありました無作為抽出からの申し込みというのは、今もありましたけれども、これまで区政には関心がなかったが、選ばれたのならば参加してみようと考えて申し込む人もいるのではないかと思われますが、どのような状況でしょうか。
◯企画課長（新宮弘章君） 現在の申し込み状況についてです。トータルの定員を90名とさせていただいておりますけれども、無作為抽出による申し込みは60人、公募による申し込みは53人で、合計113人の区民に申し込みをいただいております。113名の内訳でございますけれども、率で申し上げますと、20歳～39歳が37％、40歳～59歳が22％、60歳以上が41％となっております。また、性別につきましては、男性62人、女性51人となっております。前回のタウンフォーラムでは、20代、30代の参加者が全体の17％でしたが、次期タウンフォーラムでは全体の37％となっており、若年層の比率がかなり高くなっております。
◯委員（土屋 準君） ぜひ新しい試みですので、成果があらわれますようにと期待しております。
次に、職員提案制度と人材育成についてお伺いいたします。
職員提案制度については、第一線で職務に従事する職員の声を施策に反映するとともに、人材育成につなげるという意味もあるものと考えております。職員提案制度自体はほかの議員が触れると思いますので、ここでは人材育成の観点からお伺いいたします。
以前の質問でも職員の専門能力の向上について触れさせていただきましたけれども、メリットシステムをとる我が国の公務員制度のもとには、職員には専門能力の高さが求められているのではないかと思います。このような中で、今回の職員提案制度は、職員の政策立案能力の評価に有効だと考えております。そこで、この職員提案制度を職員の政策立案能力の強化による人材育成にどのようにつなげていくと考えているのか、お伺いいたします。
◯人材育成推進担当課長（横尾恵理子君） 職員提案制度は、積極的にまちに出て、地域の課題解決に取り組む職員の声を施策に反映させ、区民サービスのさらなる充実を図るとともに、職員の事業提案意欲の向上を図り、人材育成につなげることを目的としております。このことから区は、職員提案制度を通して、政策を創出する過程において必要となる職員の現状分析力や課題抽出力、コスト意識や事業検証の視点をより高め、実行力の強化に結びつくよう職員の育成に努めてまいります。また、職員が自らの力で職場や地域の課題を発掘し、積極的かつ自由な発想で提案を創出できるよう、政策形成研修などを通じて、職員の政策立案能力の強化を図ってまいります。
◯委員（土屋 準君） ぜひそちらの方もよろしくお願いいたします。
それでは、次に区民が携わる選挙管理業務についてお伺いいたします。
前回の予算特別委員会でも取り上げましたけれども、区民が携わる選挙管理業務として投票立会人がありますけれども、これはメンバーの固定化、高齢化といったものが言われておりまして、特定の立会人に負担が集中している傾向があるように見受けられます。昨年は、区長選挙や突然の東京都知事選挙、衆議院総選挙がありまして、ことしは東京都議会議員選挙や参議院選挙も行われます。約１年の間にこれだけの選挙が行われることになりますと相当な負担になると思います。
そこで、立会人の負担を投票日と期日前投票に分けて考えてみますと、まず、選挙の投票日、各投票所に投票管理者と投票立会人が置かれます。朝７時から夜８時まで13時間ほとんど座りっ放しで、公正な投票が行われるよう監視役を務められております。これは相当な負担で、事実負担が重いという声も聞いております。重要な役目でありますけれども、負担軽減も考えられてしかるべきではないかと思います。まず、この投票日当日の投票立会人の負担軽減策について、どのように考えていらっしゃいますでしょうか。
◯選挙管理委員会事務局長（山下 充君） 立会人として選挙管理業務にかかわることに強い使命感や達成感を感じている方もおられる反面、負担感を感じておられる方も多いということは、委員ご指摘のとおりでございます。負担軽減については、課題として認識しております。投票立会人につきましては、従来、各投票所３人から５人としてきておりまして、投票管理者１人もいることから、投票に来られる方からは威圧感を感じるというような声もございまして、全投票所３人体制に縮小すべく現在調整を進めているところでございます。
また、投票所によっては、１日を前半と後半に分けて負担を分ける方法をとっている例もありまして、負担軽減策として有効であると考えております。このような方法を広げることも含め、引き続き負担軽減策を検討してまいります。
◯委員（土屋 準君） それでは、次に期日前投票の投票立会人の負担軽減策についてお伺いいたします。
立会人の負担ということでは期日前投票の際の投票立会人の負担が特に重いという話も聞きます。これまでにも期日前投票の期間短縮の議論もあったと聞いておりますけれども、それはどのようになりましたでしょうか。
◯選挙管理委員会事務局長（山下 充君） 特に期日前投票における立会人の皆さんの負担が重いということについても選挙管理委員会でたびたび話題に上りまして、議論がなされております。これまでの実績を分析しましたが、期日前投票の期間の前半は投票者数が極端に少なく、昨年12月に行われました選挙でも１日で１人しか来ないという期日前投票所もございました。ほかの区の実情も調べましたが、全部の期日前投票所で全期間を通じて実施しているという例は、港区以外には現在のところございません。決定はこれから選挙管理委員会で審議する各選挙の選挙執行計画の中で行われることになりますが、法定の１カ所を除いて、期日前投票期間を短縮する方向になろうかと思います。
◯委員（土屋 準君） わかりました。
それでは、最後に若年層の選挙管理業務への参加についてお伺いいたします。
前回の質問の答弁では、若い世代の投票率の低さは、全国的なことですけれども、港区ではその傾向が特に際立っているので、20代を対象に立会人を公募する事業を行っているという答弁がございました。その後、この事業はどうなっていて、投票率向上に向けた若年層の選挙管理業務への参加の今後の取り組みについて、どのように考えていますでしょうか。
◯選挙管理委員会事務局長（山下 充君） 若者層に対する選挙啓発の意味合いで立会人を務めてもらうというやり方は多くの団体が実施しておりまして、港区でも長年実施してきております。しかし、広報みなと等を通じて募集をしても応募者が少なく、また、実際にやっていただいた人の感想等を聞いても、「退屈でつらかった」という反応が多くて、啓発効果には余りつながっていないという状況がございます。ほかの立会人の方からも、「スマートフォンばっかりいじっている」というような批判の声も出てきている現状もございます。選挙啓発の意味合いでの若年層の参加ということでは、今後は、立会人を務めてもらうというやり方よりも、職員にまざって投票事務や開票事務の仕事を実際に体験してもらうことを通じて選挙の重要性を認識してもらう事業にシフトしていく予定でございます。
◯委員（土屋 準君） ぜひ今後ともいろいろ検討していっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
以上で質問を終わります。
◯委員長（うかい雅彦君） 土屋委員の発言は終わりました。
