○委員（土屋準君） 環境清掃費は、普通に質問させていただきたいと思います。
まず、たばこ対策についてですけれども、初めに、みなとタバコルールの啓発についてです。港区のみなとタバコルールは、区内で暮らす人、働く人、訪れる人など、全ての人が守るべきルールで、ポイ捨て禁止や指定喫煙場所以外での喫煙の禁止等が定められています。来街者の多い港区において、区独自のルールを守ってもらうためには、多くの方への啓発が重要です。
区は、みなとタバコルールを着実に推進し、たばこを吸う人、吸わない人、誰もが快適に過ごすことができるまちづくりを実現するため、喫煙場所マップの配布、歩道上への啓発路面シールの設置、民間所有の配電地上機器の盤面のラッピング等により、広く周知・啓発に取り組んでいます。路面シールの貼付やポスター掲示は、増えれば増えるほどその制作費用や維持管理費などのコストもかかってまいりますが、区は財政負担軽減を目的に、民間企業と連携し、この盤面ラッピングの一部に商業広告を掲出し、民間企業が得た広告収入から区のラッピング分の経費を賄う実証実験に取り組まれているということを伺っております。
以前、私が質問に取り上げたときは、この商業広告の掲出が令和５年度中に35件まで拡充される見込みとのことでした。そこでお伺いしますが、そこで、令和５年度の拡充の実績はどのようなものでしょうか。
○環境課長（佐藤雅紀君） 委員御指摘の、民間所有の配電地上機器の盤面を活用した、みなとタバコルールの啓発ラッピング掲示事業ですが、一般的に地上機器の盤面に商業広告を掲出する場合、地上機器所有者は広告主から広告料を徴収します。地上機器所有者等である東京電力パワーグリッド株式会社及び東電タウンプランニング株式会社と区は、３者にて協定を締結し、この広告料の一部を用いて、公共的表示である、みなとタバコルールの啓発ラッピング経費の全てを賄うという実証実験を実施しております。
令和５年度の商業広告掲出基数の実績ですが、広告掲出の意向を示していた事業者との調整が整わない案件があり、令和５年当初に予定していた35件には及ばず、21件にとどまったと聞いております。一方で、みなとタバコルールのラッピングの掲示基数は現在55件となっており、ラッピングに要する区の財政負担を伴わず、効果的にみなとタバコルールの周知・啓発を行えております。
○委員（土屋準君） ありがとうございます。ぜひ経費の面でもいろいろ工夫して取り組んでいければと思いますので、よろしくお願いします。
また、最近は人の移動も回復しているようで、鉄道なんかも混雑しておりますし、まちを行き交う人も戻ってきています。観光地によっては、国内外からの旅行者数はコロナ禍前を超えているそうです。人が増え、にぎわいが戻ることは喜ばしいことですが、インバウンドなどの来街者にとっては、みなとタバコルールは初めて聞くという方も多いかと思います。
そこで質問ですが、来街者にとっても分かりやすい周知が必要と思いますが、現在どのような取組を行っていますでしょうか。
○環境課長（佐藤雅紀君） 区は、区民、来街者へのみなとタバコルールの浸透を図るため、道路上の路面シールの貼付、駅等へのポスター掲出、街頭ビジョンでの放映、地域との協働によるキャンペーンの実施、区内全域での巡回指導員による路上喫煙者等への指導・啓発などを行っております。また、喫煙場所マップを区ホームページに掲載するとともに、各たばこ店や観光インフォメーションセンターなどで配布をし、来街者が喫煙可能な場所を把握できるよう、案内しております。
今後は、訪日外国人旅行者を主なターゲットとして、羽田空港から浜松町駅まで運行する東京モノレールの車両のドア横に英語版の周知ステッカーを貼付するなど、さらなる周知を図っていく予定です。引き続き、来街者にもみなとタバコルールを認知し、遵守いただけるよう取組を推進してまいります。
○委員（土屋準君） ありがとうございます。港区は来街者が多く、ぜひそうした工夫も考えていただければと思いますので、よろしくお願いします。
次に、屋内喫煙所設置費等助成制度について要望をさせていただきます。これも以前取り上げさせていただきましたけれども、屋内喫煙所の維持管理費の助成は10年目までが補助対象とされていましたが、10年たったらやめるところも出てくるのではないかと思い、制度の拡充を要望してきましたが、今年度から助成年限の上限が撤廃されました。引き続き継続されますよう要望いたします。
次に、区の創エネルギー・省エネルギー対策についてお伺いいたします。まず、管理組合向けＬＥＤ照明助成についてです。これも私は以前の質問で、約９割の方が集合住宅に住んでいるという港区の特性を踏まえて、集合住宅の共用部のＬＥＤ化の助成をしたらどうかと提案いたしましたが、これは平成30年度から導入されました。これにより、区は電力の効果的な抑制を行う支援を行い、二酸化炭素排出量を削減し、環境負荷の低減も図られていると思います。
そこで質問ですが、管理組合向けＬＥＤ照明助成の実績と、二酸化炭素排出量の削減効果はどのようなものでしょうか、お伺いいたします。
○地球温暖化対策担当課長（三石貴史君） 管理組合向けＬＥＤ照明の助成は、令和５年度の実績は46件で、令和４年度の38件から８件増加しております。ＬＥＤ照明の助成46件による二酸化炭素排出量の削減効果は52.9トンです。これは約19世帯分の年間の削減量に当たります。
○委員（土屋準君） ありがとうございます。少しでも削減効果が出せればと思いますので、よろしくお願いします。
続いて、港区創エネルギー・省エネルギー機器等の助成についてお聞きします。区は、地球温暖化の原因となる二酸化炭素排出量を削減し、持続可能な社会を実現することを目的として、創エネルギー・省エネルギー機器等を設置する区民、集合住宅の管理組合等、中小企業者、個人事業者に対して、その費用の一部を助成しております。
そこでまず、お聞きしますが、令和５年度の助成の実績はどのようなものでしょうか。
○地球温暖化対策担当課長（三石貴史君） 区は、管理組合向けＬＥＤ照明の助成のほか、事業所用高効率空調機器、エアコンや区民向けの蓄電システム、区民、管理組合、事業者向けの太陽光発電システムなど、合わせて12種類の助成金メニューで実施しております。これらの助成について、令和５年度は申請総数342件となり、令和４年度の208件の約1.6倍と大幅に増加しております。これらの取組による令和５年度の二酸化炭素排出の削減効果は約726トンとなり、約265世帯分の年間削減量になっております。
○委員（土屋準君） ありがとうございます。いろいろなもので削減効果が進んでいるのではないかと思っています。地球温暖化対策としての区民や事業者の取組に対する区の助成制度という後押しは今後も必要だと思います。二酸化炭素などの温室効果ガス排出量を削減しながら、クリーンエネルギーの普及促進を図るためにも、太陽光発電システムやＬＥＤ照明の切替え助成などを積極的に実施していくべきだと考えております。
そこで質問ですが、今後の創エネルギー・省エネルギー対策をどのように進めていくのかお伺いいたします。
○地球温暖化対策担当課長（三石貴史君） 区は、港区環境基本計画に基づき、温室効果ガス排出量の削減について、2030年度までに、2013年度と比較して51％削減する目標を掲げ、取組を進めております。国は、2030年度までにＬＥＤ照明の100％普及を目指すとし、今後ＬＥＤ照明の普及は急速に進むと考えております。また、東京都においては、来年度から新築住宅を対象に太陽光発電設備などの設置義務化に向けた制度を導入する予定です。区においても、引き続き、温室効果ガスの削減に向けた取組として、創エネルギー・省エネルギー機器等助成事業を推進してまいります。
○委員（土屋準君） ありがとうございます。いろいろな工夫を重ねてこれからも創エネルギー・省エネルギー対策を進めていっていただけると思いますので、よろしくお願いします。
以上で質問を終わります。
