○委員（土屋準君） 総務費におきましては、まず、政策広聴についてお伺いいたします。
区では、区民から寄せられる意見・要望について、より迅速にかつ適切な対応に向けて、広聴システムの充実強化を図るとともに、区民の声を分析してニーズを把握し、区の施策や事業への反映と臨機の対応を果断に行うためとして、昨年４月に政策広報担当課長を設置いたしました。現在、１年余りが経過したところでございます。
コロナ禍が長引いておりますけれども、これは区民生活に大きな影響を与えておりまして、区民の区に対する期待や要望は高まっているのではないかと思っております。こうした広聴機能の強化は、大切なことだと思います。
そこでまず質問ですが、コロナ禍前と比較して、取扱い件数や特徴の変化などはどのようなものでしょうか。
○新型コロナウイルス感染症対策担当課長・政策広聴担当課長兼務・みなと保健所新型コロナウイルスワクチン接種担当課長兼務（多田伸也君） 区民の声につきましては、令和３年度、3,207件を受け付けました。コロナ禍前の令和元年度以前は年間2,000件強で推移しておりましたので、件数にして約1,000件、率にして約1.5倍に増加しております。
最近の特徴としましては、ワクチン接種や、学校、幼稚園、保育園における新型コロナウイルス対策などについて、短期間に多数の意見等が寄せられるケースが増えております。
また、区が設置する街灯の状況や、害虫の発生など、特定の場所や状況が丁寧に書かれた御意見をいただくケースが増えております。
○委員（土屋準君） ありがとうございます。コロナ禍前と比較して1.5倍ということで、内容的にも新型コロナウイルス感染症に関連する対応なども増えているのではないかと思います。
区民の声の件数など、やはりそのような変化も見られているようですけれども、そこで質問ですが、こうした変化に対応するため、区ではどのような対応をしていますでしょうか。
○新型コロナウイルス感染症対策担当課長・政策広聴担当課長兼務・みなと保健所新型コロナウイルスワクチン接種担当課長兼務（多田伸也君） 区民の声は、昨年度まで３か月ごとに公表しておりましたが、今年度から、短期間に多数の意見等が寄せられた案件につきましては、区の考えや方針を速やかに区ホームページに掲載するようにいたしました。これまでに、コロナ禍におけるマスクの着用についての御意見のほか、ウクライナ避難民支援についての意見も公表しております。
また、今月から、区民などからの意見をより多くいただけるよう、区ホームページ上のご意見・ご提案フォームに写真などを添付できるよう、機能を追加いたしました。これにより、区も、皆様から寄せられた意見の内容がより把握しやすくなりました。
○委員（土屋準君） いろいろ工夫していただいてありがとうございます。確かに写真などをつけられるようになると、最近、スマホなど、そのようなものの発達で、写真を撮ることも当たり前になってきていますので、そういった点が生かしていけるのではないかと思います。
区民に寄り添ったきめ細やかなサービスを展開するためには、区民一人一人の声に真剣に耳を傾けることが大切だと思います。区には、これからも広聴機能の充実に取り組んでいっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、伝わる日本語についてお伺いいたします。令和３年度予算特別委員会で、私は、広報の分野ですけれども、広報はただ発信をしておけばいいというわけではなくて、必要な人に必要な情報が効果的に届くということも重要なことだということで、広報戦略には効果的に届く工夫が必要だという質問をしました。その後、区は、伝える広報から伝わる広報へと転換を図る取組をしていることと思います。
今回は、少し分野を変えまして、伝わる日本語について取り上げたいと思います。区では、以前から、やさしい日本語の推進に取り組んできております。やさしい日本語は、議会においても何度か取り上げられてきましたけれども、港区には約130か国の国籍の人が暮らしていて、外国人に情報を伝えたり、日本人と外国人が地域で交流していくための課題を解決する手段の一つがやさしい日本語ということです。
区では、やさしい日本語を進めていくため、外国人と日本人とのやさしい日本語での交流やイベントなどでの情報発信など、様々な形で取り組んでおり、今回の決算でも、総務費でやさしい日本語推進という事業があります。
また、区では、ホームページでもやさしい日本語のページをつくっていますけれども、ホームページを見てみますと、生活の情報や子育ての情報、防災や福祉、ごみの出し方などの情報が１語１語区切られ、漢字にはルビが振られた、子どもでも理解できるような言葉で説明されております。
このやさしい日本語について調べてみますと、県や市など他の自治体でもかなり取り組んでいて、外国人との多文化共生社会を目指して、やさしい日本語の手引などもかなり作られているようです。事例としては、静岡県や横浜市などで作成している手引は細かく作られていて、外国人にも理解しやすい簡単な日本語として紹介されています。
さて、区では、この４月から新たにやさしい日本語推進担当を設置して、やさしい日本語の推進に取り組まれるということでしたけれども、この９月からは名称を伝わる日本語として、伝わる日本語推進担当として活動を始めております。名称を変えたということは、狙うところが何か違いがあるのではないかと思っております。
そこで質問ですが、これまで区が取り組んできたやさしい日本語と、新たな伝わる日本語の違いはどのようなものでしょうか。
○総務課長・伝わる日本語推進担当課長兼務（若杉健次君） 一般的に、やさしい日本語とは、日本語を母国語としない外国人の方でも理解できるように簡単にした日本語とされています。難しい単語を易しく言い換えたり、御紹介いただいた、漢字にルビを振ったりして読みやすくしたものになります。
区は、これまでこうした外国人向けのやさしい日本語に加えまして、区の公文書作成の手引となる「実践！やさしい日本語による公文書」を作成するなど、分かりやすく情報を伝える取組を行ってまいりました。
区が新たに取り組む伝わる日本語は、やさしい日本語の取組をさらに一歩進めるものです。外国人だけでなく、区からのお知らせなどを受け取る全ての人を対象に、必要な情報が伝わるよう、受け手の立場に立って、分かりやすく情報を伝えることを目指すものです。
○委員（土屋準君） ありがとうございます。確かに行政の言葉というのは、日本人でもなかなか難しいところがありますので、いろいろ工夫していっていただきたいと思います。
この７月には、伝わる日本語について、専門家グループとの共同研究により取組を進めることが発表されまして、新聞やテレビなどでも取り上げられておりました。
そこで質問ですが、伝わる日本語について、今後取り組むべき課題をどのように考えていますでしょうか。また、現在はどのように取り組んでいますでしょうか。
○総務課長・伝わる日本語推進担当課長兼務（若杉健次君） 伝わる日本語の推進に当たっては、受け手の立場に立って情報を伝えるという意識を、伝える側の職員に浸透・実践させること、また、区民や区内の企業・団体の皆さんなど、地域全体に取組を広げていくことが課題だと考えております。
現在、日本語の言語学の専門家グループと共同研究の連携協定を締結し、区民の皆さんが区からの文書に抱いている印象や改善してほしい点などについてお聞きするためのアンケート実施に向けた準備を進めております。
また、９月には、職員によるプロジェクトチームを結成しました。職員自身が専門家の助言や指導を受け、実際の区の文書を、受け手に合わせた分かりやすく親しみやすい、伝わる日本語の文書に改善していく取組を進めております。
○委員（土屋準君） ありがとうございます。いろいろ工夫されているようですけれども、こうした取組を通して、区の施策が区民の方によく伝わるようにしていっていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、町会等の活動支援についてお伺いいたします。町会等の活動支援については、コロナ禍の活動自粛から、ようやくウィズコロナとして試行錯誤して工夫しながら徐々に活動が再開してきているのではないかと思います。
しかし、昨今のデジタル技術が進む中、活動者の高齢化が進んだ町会運営は、いまだアナログ活動が主流となり、ウィズコロナの時代であっても、以前のような活気が取り戻せないという団体もあると危惧しております。
そこでまず質問ですけれども、区内町会・自治会数の推移や、解散、休会となった理由などの状況はどのようなものがありますでしょうか。
○地域振興課長・ウクライナ避難民支援担当課長兼務（太田貴二君） 平成29年度から令和４年度の５年間の間に、11団体減少しております。理由といたしましては、役員不足や会員数の減少等で長年活動を休止しているケース等によりまして、町会・自治会から休会の届出がございました。
○委員（土屋準君） 件数が５年前の平成29年度から11団体も減少しているということですので、中には再開発等で一時的な休会があるようですけれども、やはり徐々に活動できない地域が増えてきているのではないかと思っております。
先日、地域でいろいろ関わりのあったホテルメルパルク東京というのが閉館となりまして、地元町会が自発的に感謝の気持ちを込めた感謝の集いを開催し、私も出席させていただきましたけれども、近隣の町会にも声をかけられ、町会の方々とホテルの思い出を語り合ったという集いでありましたが、やはり対面で人々が交流できるコミュニティーの大切さというのを感じさせていただきました。
このような対面での集いが各地域で再開できることを願っていますけれども、果たして以前のような活動ができるだろうかという不安の声も聞かれます。
区は、町会・自治会活動支援策として、協働事業活動費補助金あるいは町会・自治会活動応援個別プログラムなど、様々な支援策に取り組んでいますけれども、これらの支援策に手を挙げることすらできない団体を見つけて、活動を維持、継続していくための支援といったものも必要ではないかと思っております。
そこで質問ですが、運営が困難になった町会・自治会に対する今後の支援策について、どのように考えていますでしょうか。
○地域振興課長・ウクライナ避難民支援担当課長兼務（太田貴二君） まず、総合支所での取組を御紹介させていただきますと、高輪地区総合支所協働推進課の地域事業、町会・自治会潜在力向上プロジェクトでは、高輪地区にお住まいの方が町会・自治会について学んだ後、町会の役員の方と顔を合わせ、実際の活動に取り組むためのきっかけとなることや、町会とマンション住民との関係構築につながっております。
こうした総合支所独自の取組を実施することに加えまして、地域に密着した各地区総合支所協働推進課は、より困難な課題を抱える町会・自治会に声をかけ、情報収集するとともに、個々の町会・自治会の課題解決に導く町会・自治会活動応援個別プログラム事業につなぎ、専門のコンサルタントを派遣いたしまして、個別具体的な解決策を検討しております。
今後とも、町会・自治会活動が維持、継続していけるよう、積極的に支援してまいります。
○委員（土屋準君） ありがとうございます。いろいろ工夫していっていただきたいとけれども、なかなか厳しい状況というのは長期的に続くと思いますので、ぜひ今後も支援をよろしくお願いいたします。
次に、衆議院議員選挙の選挙区割りにつきましては、昨日、黒崎委員が取り上げましたので、割愛させていただきまして、次に、投票率についてお伺いいたします。
さきの参議院議員選挙での投票率については、代表質問でも質疑がありましたけれども、文京区の選挙区の投票率が65.10％ということで、10万人以上の有権者がいる全国の市区町村でトップだったということでございます。
一方、港区は54.60％で、文京区と比較して10％以上も低く、都内でも常に下位にランクされております。東京と地方など、状況が違えば分かりますけれども、同じ東京の都心区でなぜこのような差が生じるのかという関心が寄せられているところでございます。
文京区が高いことについては、識者等が様々な要因を挙げています。例えば、投票率同様、納税率もトップクラスで、税の使い道をしっかり見届けようという区民が多いのではないか、あるいは、他の選挙区では関心の高い国政選挙と地方選挙では投票率に明らかに差が出るが、文京区ではそんなに差が出ない、あるいは、30代や40代の子育て世帯の関心度の高さがあるのではないか、文京区は中学受験率が圧倒的に高く、子ども連れで教育を兼ねて選挙に行く人が多い、あるいは、ファミリー世帯の定住が増えていて、マンション購入時等に自治体を選んでいる若い層が多くなっているといったことなどでございます。
そこでお伺いしますが、自治体による投票率の違いについてはどのように考えていますでしょうか。
○選挙管理委員会事務局長［選挙管理委員会事務局次長事務取扱］（遠井基樹君） 区は、今回の参議院議員選挙においても、文京区に比べて10ポイント以上も投票率が低く、国政選挙に比べて区民に最も身近な区政選挙の投票率が低いことから、事務局長会などあらゆる機会を通じて、ほかの区と意見交換しながら、その原因について調査研究をしております。
単純比較は難しいものの、本区が実施しております学校出前授業や、生徒会役員選挙、イベント啓発活動、ホームページ等の周知は、ほかの区と比較して遜色なく実施していることが分かりましたが、残念ながら投票率に結びついておりません。
区としては、平成30年に実施いたしました選挙に関する区民意識調査で、区政への満足度が高く、自分が投票に行かなくても選挙の結果に影響がないと考えて投票に行かなかったと答えた方が多いことに注目をしております。
投票率は、選挙の争点の有無、当日の天候、政治に関する選挙人の関心の高さなど、様々な要因が相互に絡んで影響を及ぼすと考えられますが、区政選挙の投票率をより高める工夫をさらに進めたいと考えております。
○委員（土屋準君） ありがとうございます。区政に特に問題というか、争点になるようなことがないと、投票率は高くないといったこともあるかもしれませんけれども、向上に向けては様々対策が必要ではないかと思います。
そこで質問ですが、投票率向上に向けてどのような対策を考えていますでしょうか。
○選挙管理委員会事務局長［選挙管理委員会事務局次長事務取扱］（遠井基樹君） 選挙人の選挙への関心を向けるためには、常日頃から選挙に関心を持ってもらう意識づけを行う常時啓発と、選挙期日や選挙の投票方法などの周知を行う選挙時啓発の両輪で進めながら、投票行動につながるよう、即効性はありませんが、粘り強く継続して取り組んでいく必要があると考えております。
そのため、区内小・中学校、高校への選挙授業や様々なイベントなどの場を活用し、選挙の大切さを伝えること、投票方法や投票場所、選挙に関する情報提供など、広報みなとやホームページ、ＳＮＳなど、区民の皆さんの目に触れられるように、あらゆる手段を活用しながら、区民の政治意識を高め、投票率の向上に向けて引き続き取り組んでまいります。
○委員（土屋準君） いろいろ工夫をされているようで、ありがとうございます。
有権者の意識が変われば政治家の意識も変わり、政治家の質の向上につながり、行政の政策にも影響を与えることができると言われております。選挙管理委員会の方も努力されていると思いますけれども、我々も努力していきたいと思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。
以上で質問を終わります。
