○委員（土屋準君） 歳入におきましては、令和２年度の税収の特徴的な変化についてお伺いしたいと思います。令和２年度は、新たな制度の導入ですとか、あるいは新型コロナウイルス感染症の影響がありまして、税収にも変化が見られた年度であったと思います。その中で、特に特徴的な変化があったと思われる点についてお伺いしたいと思います。
１点目は、港区版ふるさと納税についてです。港区は、ふるさと納税による影響額、これは出のほうですけれども、出ていくほうは非常に高水準となっておりまして、23区中では２番目、全国では11番目の水準になっているということだそうです。一方、今度は入ってくるほうですけれども、区では港区版ふるさと納税制度というのを行っておりますが、これまではなかなかこれが増えてこなかったという状況があります。
ところが、令和２年度では件数で188件、これは対前年度比200％ということだそうですけれども、金額ですと2,487万円、これは対前年度比で580％ということだそうですけれども、それだけの寄附を受領しているということでございます。驚異的な伸びだと思うのですけれども、そこで質問ですが、令和２年度の特徴というのはどのようなものがありますでしょうか。
○企画課長（西川杉菜君） 令和２年度の寄附額は、新型コロナウイルス感染症への取組や、公益的活動団体の支援を目的とした団体応援寄付金など、港区版ふるさと納税の納税制度のメニューとして新たに追加した結果、令和元年度の61件、365万4,600円に比べまして、件数、金額ともに大幅に増加し、188件、2,487万5,898円となりました。
内訳といたしましては、団体応援寄付金の寄附額が40件、1,607万3,800円で、寄附額全体の約65％を占めているほか、新型コロナウイルス感染症対策への取組への寄附は、２番目に寄附額が多く、108件、470万2,898円となっており、この２分野への関心が高いことが特徴となっております。
○委員（土屋準君） 令和２年度は、今お話されましたけれども、新たに導入された、公益性を認められた区内法人の公益活動を応援する団体応援寄付金というものの話題が多かったことが、増加の一番の要因ではないかと思っています。
この寄附金は、寄附者が指定した団体に対して、区がその寄附金の７割を港区版ふるさと納税制度団体応援補助金として交付するということでございます。団体にとっては、これまで直接寄附してくれた以外の人が、この制度ができたということで新たに寄附してくれれば、その分、増収になります。逆に、これまで寄附してくれた人が、この制度ができたということで、港区版ふるさと納税制度を経由して寄附するということになれば、逆に３割分の減収になるということが考えられるのですけれども、これはそれぞれの団体に聞かないと分からないことかと思いますが、どちらが多いかによって、公益的活動団体の支援につながっているか否かということが分かれることになるのではないかと思います。
そこで質問ですが、この制度の導入は、公益的活動団体の支援につながっていると考えているか、お伺いいたします。
○企画課長（西川杉菜君） 寄附者が団体に直接寄附するよりも、港区版ふるさと納税制度を通じての寄附のほうが、税額控除額が大きくなります。委員御指摘のとおり、団体にとって、団体への直接寄附と港区版ふるさと納税制度を経由した寄附を比較すると、３割の減収にはなりますが、ふるさと納税による税額控除額が大きいことにより、これまで寄附に関心が薄かった新たな寄附者の獲得が期待できるほか、１件当たりの寄附額が大きくなる傾向があります。
このことから、寄附者・団体双方にメリットがあり、結果的に公益的活動団体の支援につながっているものと考えております。
○委員（土屋準君） 港区版ふるさと納税制度というのは、返礼品にお金を使うのではなくて、こうした団体の支援にお金を回すという特徴的な制度だと思います。ぜひ支援につながっていけばと思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。
次に、たばこ税についてお伺いいたします。港区のたばこ税の収入は、以前は23区で一番多く、令和元年度は60億円を超えていました。ところが、令和２年度は45億円ということで、一挙に15億円、25％も減っております。これは、区の昼間人口が減少したことによると思われますけれども、新型コロナウイルス感染症の影響を顕著に表しているものではないかと思います。
そこで質問ですが、23区の現状と今後の見込みをどのように考えているのか、お伺いいたします。
○税務課長（柴崎早苗君） 新型コロナウイルス感染症の蔓延により、緊急事態宣言が出されるなど、東京都の昼間人口は減少したと考えられます。この影響を受け、23区全体の特別区たばこ税は、令和元年度と２年度を比較した前年比で9.3％の減収となっています。23区の中で減収率が高かったのは、千代田区32.6％、港区25.2％、中央区24.7％である一方、杉並区や練馬区では前年比３％を超える増収となっています。このことからも、都心区ほど影響が大きかったことが見受けられます。
今後の見込みについてですが、令和３年度は、これまでの実績から、令和２年度決算額である45億円程度は確保できるものと見込んでおります。令和４年度以降については、新型コロナウイルス感染症が収束すれば、増収に転じるものと考えております。
○委員（土屋準君） たばこ税というのは特徴が出やすい例だと思います。ぜひ今後も注視していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、都区財政調整についてお伺いいたします。港区は平成15年から連続して、都区財政調整区別算定で普通交付金の不交付団体になっている唯一の区であります。そんな中、今年度は渋谷区が平成29年以来４年ぶりに不交付団体になったということで、不交付団体が２団体になったのが特徴的です。
都区財政調整は、以前は固定資産税、法人住民税、特別土地保有税の調整三税を原資として行われてきました。ところが近年、その状況が変容してきたようで、昨年度からは調整三税等という言い方をされております。
そこで質問ですが、調整三税等はどのような経緯で変容してきたのか、お伺いいたします。
○財政課長（若杉健次君） 都区財政調整制度は、調整三税と言われる、１つが固定資産税、次に市町村民税法人分、いわゆる法人住民税、３つ目が特別土地保有税、この３つが財源となっておりましたが、令和２年度から、特別区が主張する不合理な税制改正の一つである市町村民税法人分の一部国税化、これによる減少分に対して、補填措置として新たに創設されました法人事業税交付対象額が加えられております。結果、調整三税等と言われております。
財源の割合は変化してきておりまして、さきの一部国税化の影響が出る前の平成25年度と比べますと、市町村民税法人分が全体の財源の11％程度、割合を減らしており、代わりに固定資産税の割合が増加をしているところでございます。
○委員（土屋準君） ありがとうございます。近年の変容の中で、不合理な税制改正というのは大きな影響をしているのではないかと思います。これからもしっかりと取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
港区は、普通交付金の不交付団体ですけれども、一方で、特別交付金は交付されております。そこで質問ですが、特別交付金の区別の状況というのはどのようなものでしょうか。
○財政課長（若杉健次君） 特別交付金は、普通交付金の算定後に生じた、例えば災害や、今回の感染症への対策のような特別な財政需要など、普通交付金では算定されない財政需要について、各区からの申請に基づき交付されるものでございます。令和２年度におきましては、23区、各区それぞれに対して計約494億円が算定され、港区には全部で５番目となる約28億円が交付されております。
○委員（土屋準君） 都区財政協議においては、区側は特別交付金の割合を５％から２％に下げるということを求めていますけれども、港区は特別交付金しか交付されておりません。区別の割合では、今のお話ですと、比較的多く交付されているということでございますので、引下げは本来、減収につながるのではないかとは思います。ただ、23区の足並みはそろえていく必要があると思いますので、逆に港区の特有の事情を他区にも理解してもらうといった取組も、併せてしていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
以上で質問を終わります。
