○委員（土屋準君） 土木費におきましては、まず、総合支所のまちづくり機能の強化についてお伺いいたします。この平成30年度の組織改正で、それまで街づくり支援部が所管していた幾つかの業務が総合支所に移管されまして、それに伴いそれまでの総合支所のまちづくり担当課長が廃止され、新たにまちづくり課が設置されました。今回の区長の議案説明の中にも、東京2020大会に向けて、まちづくりに関する地域の課題を迅速かつ確実に解決するため、公園占用許可の迅速化や土木施設の整備をはじめ、総合支所のまちづくり機能を強化し、歩道の段差解消、点字ブロックの設置、公園トイレの洋式化など、地域の実情に応じたバリアフリー化を実現しましたとあります。そこでまず質問ですが、総合支所に移管された業務は、どのような基準でどのようなものが移管されたのでしょうか。
○芝地区総合支所まちづくり課長（村上利雄君） 地域の特性に沿ったきめ細かなまちづくり機能の充実を図り、これまで以上に総合支所が地域の課題を地域で迅速かつ的確に解決できる体制を強化するため、土木施設の整備、自転車等駐車場管理等のまちづくり関連業務や、道路・公園等の占用許可、掘削指導に関する業務を移管いたしました。
○委員（土屋準君） 地域の方々からは、歩道の段差解消ですとか、点字ブロック、あるいは歩道橋といった、バリアフリーに関する意見をよく聞きます。地域の実情に応じたバリアフリーの配慮など、地域の特性に沿ったきめ細やかなまちづくり機能を充実させていくことは大切なことだと思います。そこでお伺いしますが、移管された結果、業務はどのように変わったのでしょうか。
○芝地区総合支所まちづくり課長（村上利雄君） 総合支所ではこれまでも公共施設の維持管理において、地域特性に応じた歩道の段差解消、点字ブロックの設置など、バリアフリーに配慮して取り組んでまいりました。土木施設の整備等の業務が総合支所に移管されたことにより、沿道住民の方と対話する場が増え、地域からのバリアフリーなどの意見をより取り入れやすくなったため、これまで以上にきめ細やかな対応が可能となりました。
○委員（土屋準君） ありがとうございます。これまで以上にきめ細やかな対応ができるようになったということで、ぜひ、充実させていっていただきたいと思います。
一方、総合支所に業務を移管するということは、逆に総合支所をまたぐ課題が出てきたときにどのように対応していくかや、あるいは、特に道路などは、都道や国道といった都や国が絡む課題も出てくるかと思いますけれども、そういったときにどのような対応をしていくかも考えていく必要があると思います。そこでお伺いしますが、総合支所をまたぐ課題や、都や国が絡む課題などにどのように対応していきますでしょうか。
○芝地区総合支所まちづくり課長（村上利雄君） 総合支所をまたぐ課題につきましては、総合支所間で連携し情報共有を行いながら課題解決に取り組んでおります。また、東京都や国にかかわる課題につきましては、一例としまして、保育園のお散歩コースの合同点検の際、東京都や警察署と綿密に連携するなど、適切に対応しているところでございます。引き続き総合支所間の連携や、都や国との積極的な連携を図ってまいります。
○委員（土屋準君） いろいろな課題も乗り越えて、ぜひ、地域の課題に沿ったきめ細やかな対応をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、交通安全対策についてお伺いいたします。交通安全対策については、警察によるところが多く、区でできることは限られているかもしれませんけれども、区でもできる限りの対策をしていただければと思います。初めに高齢者への交通安全対策についてお伺いいたします。近年、高齢者が関与する交通事故のニュースをよく聞きます。高齢者が関与する交通事故には、高齢者が被害者になる場合と高齢者が加害者になる場合とがありますので、双方への対策が必要になると思います。高齢者には、年齢を重ねるにしたがって運動能力や判断能力が低下していくという特性があります。また、高齢者の多くは地域の中で生活しており、地域内で１日を過ごすことが多いという特性がありますので、地域社会との連携が欠かせません。そういった特性を踏まえた対策が必要になるのではないかと思います。道路交通環境のバリアフリー化や、高齢者に見やすい標識や信号機の改良等のハード面のほか、ソフト面の対策も必要になると思います。
そこでお伺いしますが、高齢者への交通安全対策についてはどのように取り組んでいますでしょうか。
○地域交通課長（海老原輔君） 第10次港区交通安全計画において、区は、高齢者の交通安全の確保を重点課題の１番に掲げ、ハード面では安全で快適な歩行空間を確保するため、バリアフリーに対応した歩道を整備し、ソフト面では自転車交通安全教室や啓発活動を警視庁と連携して取り組んでいます。運転免許証自主返納の啓発では、平成30年度の区内の運転免許証自主返納件数は506件と、近年増加傾向にあります。今後も高齢者の交通事故防止のため交通安全対策に取り組んでまいります。
○委員（土屋準君） ぜひ、さまざまな観点から積極的に対応していっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
もう一点、ながらスマホ対策についてお伺いいたします。地域での防犯パトロール活動などに参加していますと、よく歩きながら、あるいは自転車に乗りながらスマートフォン等の携帯端末を操作している人をよく見かけます。中には両耳にイヤホンまでして自転車を運転している人もいて、注意しても聞き取れないこともあります。そうすると、地域の方々からは、ながらスマホ禁止条例みたいなものを制定できないかですとか、あるいはみなとタバコルールのようなルールづくりができないかといったような要望もよく聞きます。そこでお伺いしますが、ながらスマホ対策について現在どのように取り組んでいますでしょうか。
○地域交通課長（海老原輔君） スマートフォン、携帯電話を使いながらの運転や、イヤホンやヘッドホンで音楽を聞きながらの運転、傘を差しながらの運転など、ながら運転は道路交通法違反です。５万円以下の罰金が科せられます。区は、毎年２月11日号の広報みなとによる呼びかけや、所轄警察署と連携し、交通安全運動の際にチラシの配付や街頭での呼びかけを行っています。今後も自転車利用の交通マナー向上のため、効果的な広報活動に努めてまいります。
○委員（土屋準君） さまざまな取り組みをしているかと思いますけれども、ぜひ、こういう課題にはいろいろな工夫をして取り組んでいくようにしたいと思いますので、ぜひこれからもよろしくお願いいたします。
以上で質問を終わります。
