○委員（土屋準君） 環境清掃費におきましては、初めに、運河の水質改善策についてお伺いいたします。運河の水質問題については、これまで多くの委員が取り上げていましたけれども、私は芝浦水再生センターに流入する下水に関することについて取り上げたいと思います。運河の水質悪化の原因は、下水道が汚水と雨水を一緒に処理する合流式になっていて、大雨や長雨のときなどには大量の雨水も処理することになっているため、芝浦水再生センターなど下水処理施設の処理能力を超える量になると、汚水と雨水がまざった下水が未処理のまま放出されることにあると言われております。よって、その下水が芝浦水再生センターに流入する前に対応できないかと考えております。
そこで質問ですが、芝浦水再生センターに流入する下水の処理区域はどの自治体にまたがっていますでしょうか。
○環境課長（茂木英雄君） 芝浦水再生センターの下水処理区域は、主に千代田区、中央区、港区、新宿区及び渋谷区となっており、このほかに文京区、品川区、目黒区、世田谷区及び豊島区の一部を含んでおり、下水処理区域の面積は合計で6,440ヘクタールとなっております。
○委員（土屋準君） ありがとうございます。完全に行政区に一致するわけではないですけれども、港区以外では千代田区、中央区、新宿区、渋谷区と、その４区で大部分のようですので、港区だけでなくこの４区のエリアで対策がなされるかが重要になってくると思います。本当はこの４区に対してできるだけ対策をしてほしいと言いたいところですけれども、ここでは東京都の取り組みについてお伺いいたします。東京都では、東京2020大会までに大雨のときに処理前の下水をためておく地下貯水施設の整備や、下水処理施設への高速浄化装置の導入を進めているということです。そこで、細かくお伺いします。まず、東京都が進めている地下貯水施設の整備はどれくらいが済んでいて、東京2020大会までにどれくらい確保する予定で、そのうち芝浦水再生センターには、品川シーズンテラスに地下貯水施設がありますけれども、この芝浦水再生センターに流入する下水の処理区域ではどれくらいでしょうか。また、東京都が進めている高速処理施設の今後の整備はどのような状況で、そのうち芝浦水再生センターはいかがかお伺いいたします。
○環境課長（茂木英雄君） 東京都が進めている雨水貯留施設は、現在116万2,000立方メートルが既に整備されております。東京都は、将来的に下水をためる雨水貯留施設などが全体で170万立方メートル必要と考えており、そのうち2020年までには約140万立方メートルを確保する計画となっております。また、既に整備されております芝浦水再生センターの雨水貯留施設の容量は９万4,600立方メートルあり、小学校のプール約210杯分の容量を備えております。これに加え、現在の約２倍の下水浄化処理能力を有する高速処理施設について、芝浦水再生センターを含め今後都内６カ所に整備することにより、未処理の下水の流出を可能な限り減らし、水質改善を進めていく予定と聞いております。
○委員（土屋準君） 大雨に対応するには約170万立方メートルの貯水施設が必要だということです。一方今の答弁では、2020年までに約140万立方メートルが確保予定とのことでした。そうなると、あと30万立方メートルですかね。品川シーズンテラスが10万立方メートル弱ですので、品川シーズンテラスがあと３つ余りできればと思います。あわせて芝浦水再生センターへの早期の高速浄化装置の導入を進めていただきたいと思います。
先ほどの４区などとも連携してほしいところですけれども、まずは東京都が責任を持たなければならないと思いますので、東京都との連携が必要であると考えております。そこで、水質改善について東京都との連携は今後どのように取り組んでいきますでしょうか、お伺いいたします。
○環境課長（茂木英雄君） 区は現在、運河の水質浄化実験や定期的な水質調査に取り組み、東京都とも連携を図りながら運河の水質改善に向けた効果的な手法を検討しております。東京都においても、雨水貯留施設及び高速処理施設の整備のほか、運河のしゅんせつ工事等を進める予定となっております。今後も東京都等との連携や情報交換を密に行い、運河の水質改善に向けた取り組みを積極的に進めてまいります。
○委員（土屋準君） ぜひ今後ともよろしくお願いいたします。
次に、集合住宅共用部の省エネ支援についてお伺いいたします。この夏は非常に暑く、また、全国各地で大雨による被害がありました。その原因の１つは地球温暖化であると言われております。区ではさまざまな事業を実施して、地球温暖化の原因である二酸化炭素の排出量の削減に取り組んでいます。港区は区民の９割がマンションに居住している実態から、マンションの駐車場や廊下など共用部分の省エネ対策を積極的に進めることで二酸化炭素の排出量の削減に貢献することになります。私は以前に集合住宅共用部分の省エネ対策として照明のＬＥＤ化が有効であり、区としてその設置費を助成することについて質問してまいりました。
そこで質問ですが、今年度から開始しているＬＥＤ助成の申請状況はいかがでしょうか。
○地球温暖化対策担当課長（大久保光正君） 集合住宅の照明のＬＥＤ化助成の申請にあたっては、省エネコンサルタントによる省エネ診断の受診及び助成金申請についての管理組合総会での議決が必要であり、申請までに数カ月を要するため、現在は申請件数が少ない状況です。平成30年９月20日現在の申請件数は３件でございます。
○委員（土屋準君） ありがとうございます。ＬＥＤ助成の申請にあたっては、まず、省エネの専門家による省エネ診断を受診することが要件ということですけれども、多くの集合住宅では大規模改修のときに照明のＬＥＤ化を実施しますので、省エネ診断で他の省エネ対策も提案していただくと、ＬＥＤ化以外の対策もあわせて実施することができ、さらに区の助成制度も活用できる有効な事業ではないかと思います。
そこで質問ですが、昨年度及び今年度の省エネコンサルタント派遣の申請状況はいかがでしょうか。
○地球温暖化対策担当課長（大久保光正君） 省エネ診断を実施する省エネコンサルタント派遣事業は、集合住宅１棟につき４回まで申請することが可能です。申請件数につきましては、集合住宅共用部のＬＥＤ化助成を申請要件としたことから増加しており、平成29年度は集合住宅２棟で４回でしたが、平成30年度は９月20日現在、集合住宅33棟で53回となっております。
○委員（土屋準君） ありがとうございます。ＬＥＤ化助成まで行っているのは何カ月もかかるので３件ということですが、その前のコンサルタント派遣の申請状況は33棟ということで、まだまだこれからではないかと思っております。区内には新しいマンションが数多く建設されている一方、古くからあるマンションも多く、これらに使用されている電気設備や給排水設備は更新することで、居住者の利便性の向上だけでなく地球温暖化の抑制にも大きな効果があると思います。
そこでお伺いしますが、集合住宅への省エネコンサルタント派遣や照明のＬＥＤ化助成は今後も引き続き実施していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○地球温暖化対策担当課長（大久保光正君） 派遣事業やＬＥＤ化の助成の継続につきましては、区民の９割が集合住宅に居住しているという区の特性を踏まえまして、申請件数・申請状況等を見ながら検討してまいります。
○委員（土屋準君） ありがとうございます。ぜひ今後ともよろしくお願いいたします。
以上で質問を終わります。
