土屋 準(つちや じゅん) 議会報告

定例会報告

平成28年度決算特別委員会(第6日目) 本文 開催日:2017.09.28

◯委員(土屋 準君)  衛生費におきましては、まず民泊についてお伺いいたします。
 民泊については、平成29年予算特別委員会で、我が会派の鈴木たかや委員が課題を指摘しておりますし、ほかの委員も取り上げておりましたけれども、平成29年6月に住宅宿泊事業法が制定されまして、住宅宿泊事業、いわゆる民泊サービスに係る制度が創設されました。
 ここ数年、民泊サービスが世界各国で展開されており、我が国でも急速に普及しております。急増する訪日外国人観光客のニーズや、大都市での宿泊需給の逼迫状況等に対応するため、民泊サービスの活用を図ることが重要と言われております。住宅宿泊事業者が事業を行うのに届け出が必要になれば、事業者の実態把握が進み、適正な申告や納税がなされるようになると期待されております。
 一方、民泊サービスの活用にあたっては、公衆衛生の確保や、地域住民とのトラブル防止に留意したルールづくり、無許可で旅館業を営む違法民泊への対応が急務となっております。そこで、住宅宿泊事業法が制定されたわけですけれども、民泊サービスへの対応に関する課題について、お伺いしたいと思います。
 1つ目は、地域によって事業を制限することです。これまでも議論がありましたけれども、住宅の多い地域は地域住民から、騒音、ごみ出し、火災の懸念等、少なからず苦情が寄せられます。そこで、住宅地などを地域指定し、住宅宿泊事業を制限してはどうかという意見がありますが、どのように考えますでしょうか。

◯生活衛生課長(村山正一君)  都市計画で定める用途地域などでは、ホテル・旅館等は住宅専用地域などでの設置が制限されておりますが、住宅宿泊事業法では、こうした地域でも事業の実施が可能となっております。住宅宿泊事業法では、自治体が条例で区域を定めて、事業を実施する期間を制限することができるとされており、今後、国から示される政省令やガイドラインを踏まえまして、区民の生活環境が悪化することがないよう、事業制限の必要性を含めて検討する必要があると考えてございます。

◯委員(土屋 準君)  ぜひ、検討をよろしくお願いいたします。
 2つ目は、民泊サービスの年間提供日数を制限することです。民泊サービスは、都市部において不足している宿泊施設の補助的受け皿として、地域経済の活性化に効果がある反面、多くの課題が指摘されております。既存の宿泊業者の年間客室稼働率を考慮して制限するべきという意見があります。
 そこでお伺いいたしますが、住宅宿泊事業者の年間提供日数を、住宅宿泊事業法で定める上限より短縮してはどうかという意見がありますが、どのように考えますでしょうか。

◯生活衛生課長(村山正一君)  繰り返しになる部分もございますけれども、住宅宿泊事業法で定めます宿泊提供の上限日数は180日ですが、条例で区域ごとに、事業を実施してはならない期間を指定して制限することができます。区域や期間の制限につきましては、観光客の来訪・滞在の促進を目的とする住宅宿泊事業法の趣旨も踏まえつつ、区民の安全・安心な住環境が確保されるよう検討してまいります。

◯委員(土屋 準君)  ぜひ、よろしくお願いいたします。
 次に、動物愛護についてお伺いいたします。動物愛護については、これまでも多くの委員が取り上げておりましたので、簡単に触れさせていただきたいと思います。
 まずは猫についてですけれども、東京都も方針を打ち出していることですが、民間企業でも2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会までにペットの殺処分をゼロにするという運動が繰り広げられております。そのため、区でも地域猫の去勢不妊手術費用の補助を増額してほしいという要望が各方面から出されていることと思います。
 そこで、私からも、地域猫の去勢不妊手術費用の補助を増額していただければと思いますが、どのようにお考えでしょうか。

◯生活衛生課長(村山正一君)  区は、飼い主のいない猫について、地域でのトラブル防止や繁殖抑制のため、地域猫活動支援といたしまして、猫の去勢不妊手術費用の補助を行っております。飼い主のいない猫の平成28年度の去勢不妊手術費用補助件数は241件で減少傾向にはございますが、依然として相談や苦情が寄せられております。
 今後も、処分される猫を減らすとともに、地域猫対策を推進するため、猫の去勢不妊手術補助金交付制度の見直しについて検討してまいります。

◯委員(土屋 準君)  ぜひ、よろしくお願いいたします。
 次は、犬についてですけれども、犬のしつけについてでございます。飼い主の犬のしつけがあまりされていないので、飼い主の犬のしつけ教育を義務化してほしいという意見があります。これはマナーの問題だと思いますので、義務化は難しいと思いますけれども、犬のしつけ啓発事業を行うことはできるのではないかと思っております。
 そこで質問ですが、犬のしつけについて、飼い主に対する啓発事業をどのように行っているのでしょうか。また、さらなる強化についてはどのように考えますでしょうか。

◯生活衛生課長(村山正一君)  区では、人も犬も快適に過ごせるまちづくりを目指しまして、犬を飼う上でのルールの遵守や適切なしつけ方について、飼い主の方を対象に、犬のしつけ方教室を港区立芝浦中央公園や港南緑水公園のドッグランなどで年に複数回開催しております。また、犬を新しく飼う方へのマナーやしつけなどの注意事項を記載したドッグパスポートの配布や動物愛護週間でのパネル展示、みなと区民まつりでの講話やクイズなど、さまざまな機会を通じて啓発活動を進めております。
 犬を飼っている人も飼っていない人も快適に暮らすことができるよう、飼い主の方へのさらなる啓発強化に努めてまいります。

◯委員(土屋 準君)  ぜひ、そちらの対応もよろしくお願いいたしたいと思います。
 以上で質問を終わります。

◯委員長(杉浦のりお君)  土屋委員の発言は終わりました。

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