◯委員（土屋 準君） 平成28年度決算特別委員会にあたり、自民党議員団を代表して総括質問をさせていただきます。
初めに、港区基本計画後期見直しについてお聞きします。
区は、本年５月24日に港区基本計画見直し方針を策定し、現在、見直し作業を進められていることと思います。港区基本計画の策定、見直しにあたっては、みなとタウンフォーラムや各地区区民参画組織からの提言や政策評価の結果を十分に反映することとされています。区民の皆さんの貴重な提言ですので、より多くの提言を採用していただきたいと思います。また、私たち区議会の要望や意見も盛り込まれた計画になることも期待しております。
見直しの基本方針では、今後も続く人口増加に伴う行政需要への対応、参画と協働の進展、東京2020大会に向けた取り組み、全国連携の取り組みを踏まえた上で、見直しの基本的な考え方として、基本計画の後期３年間で地域共生社会の実現に向けた基盤づくりに重点的に取り組むことを掲げています。
この取り組みは、武井区長がこれまで進めてきた区役所・支所改革により、区民生活の隅々まで目が行き届いた総合支所中心の区政運営が定着した港区ならではの取り組みであり、国が進める一億総活躍の社会の実現に大きく寄与するものであることから、大いに評価しています。
さて、これまでも武井区長は、子育て、福祉、環境、街づくり、防災、教育など全ての分野において着実に計画を実行されてきました。平成26年度からは政策評価が開始され、計画の達成状況をチェックする体制が確立しました。しかしながら、今年度実施された２回目の政策評価では、行政評価委員会の委員から、成果目標、活動指標の設定や現行基本計画の構成について、改善すべきとの意見が出されたと聞いております。
そこで質問ですが、基本計画の策定にあたっては、計画の内容ももちろん重要ですが、区民にわかりやすく、計画の進捗管理、評価が適切にできるＰＤＣＡサイクルへの対応も欠かせないものと考えますが、区長の考えをお伺いいたします。
次に、新橋ＳＬ広場のカウントダウン装置を活用した東京2020大会の気運醸成についてお伺いいたします。
本定例会の代表質問において、我が会派のうかい議員からカウントダウン装置の設置について質問をし、区長からは、この装置の設置は、地元の愛宕一之部連合町会の気運の高まりと地元企業である富士通株式会社の協力により実現し、新橋ＳＬ広場の立地的な効果が大きいとの答弁がありました。
富士通株式会社が提案されているカウントダウン装置は、新橋ＳＬ広場にマッチするデザイン、色となっていて、カウントダウン表示の文字には旧国鉄が使用していた国鉄フォントを用いるなど、新橋のまちのイメージに合った地元企業ならではのアイデアが詰まったもので、まちの人たちや新橋を訪れた方たちから親しまれる姿が目に浮かびます。
来週の10月10日火曜日には、新橋ＳＬ広場において、新橋ＳＬ広場スポーツフェスタ～大会開幕まで残り1000日直前イベント～が開催されます。主催は愛宕一之部連合町会で、富士通株式会社、区が協力して開催されるこのイベントは、区政運営の柱である参画と協働を体現したものであり、東京2020大会に向けた気運醸成の取り組みとして大いに期待しております。
東京2020大会の３年前にあたることしは、オリンピックやパラリンピックの３年前イベントや1000日前イベントといったカウントダウンイベントが東京を中心に各地で行われます。年内には新橋ＳＬ広場にカウントダウン装置が設置され、来週にはカウントダウンイベントが開催されることは、まさに絶好のタイミングとなる企画ですが、これからの３年間は、2020年の大会開幕に向け、ますます盛り上がることから、継続的な気運醸成と地域の活性化につなげてほしいと思っております。
そこで質問ですが、区長は、今後とも地域、企業との絆を深め、カウントダウン装置を活用した気運醸成に積極的に取り組んでいかれるとのことですが、この気運醸成を大会までの３年間でどのように取り組まれるのかお伺いいたします。
次に、特別区全国連携プロジェクトについてお伺いいたします。
平成26年に特別区長会で取り組みを開始しました特別区全国連携プロジェクトは、立ち上げから３年が経過します。この間、特別区長会は、北海道町村会をはじめとする５地域７団体と連携協力に関する協定を締結したほか、各地の魅力を発信するイベントの開催や、京都府市長会・京都府町村会との連携によるお茶をテーマとした展示などの企画を主催しています。プロジェクト専用ホームページの登録自治体の数は、ことしの５月15日現在で222団体と、開始当初から増加を続けており、このプロジェクトや東京23区に対する全国の自治体からの高い期待がうかがえます。
一方、区によってプロジェクトの取り組み状況には差があるという話をお聞きしました。全国の自治体との連携の輪が広がっている一方で、23区としての一体感や区民への周知という点では、まだまだ検討の余地があるのではないでしょうか。港区は、昨年４月に自治体間連携を推進する専管部署を設置し、全国各地域との連携を掲げており、港区の連携自治体数や事業数は、23区でトップクラスになっていると聞いております。
そこで質問ですが、全国連携の分野における特別区区長のトップリーダーとして、港区が特別区全国連携プロジェクトを積極的に牽引していくべきと考えますが、区のプロジェクトへのかかわりと今後の展望をお伺いいたします。
次に、オープンデータの公開の取り組みについてお伺いいたします。
区は、国が公共データの活用促進のために策定した電子行政オープンデータ戦略や、地方公共団体への参考として示した地方公共団体オープンデータ推進ガイドラインなどの方針を踏まえ、港区オープンデータ推進ガイドラインを定め、行政の透明性、信頼性の向上や、民間企業との積極的な連携・協働、地域経済の活性化などを目的として、行政情報を利用可能な形で公開するオープンデータへの取り組みを進めてきています。
平成28年度はガイドラインに基づき、６月から公共施設や人口、統計などのデータについて、オープンデータとして公開を開始し、また、区として初めてとなる港区オープンデータアプリコンテストを開催し、応募者からはオープンデータについてのアプリやアイデアの提案があったとのことです。
オープンデータについては、平成24年頃から自治体における公開が始まり、徐々に公開に取り組む自治体は増えているようですが、まだ公開済みの団体は一部です。昨年12月には、官民データ活用推進基本法が制定されましたが、その中でもオープンデータの普及促進がうたわれており、今後も自治体での普及が進むよう期待するところです。
こうした中、港区がオープンデータの公開を進めていることは評価しますが、今後は、港区をはじめとした各自治体においても、データの公開だけではなく、利用者のニーズも踏まえて、公開されているデータの種類を増やしていくことが大変重要だと考えます。多くの自治体でニーズのあるデータが幅広くオープンデータとして公開されていくことで、利用者は複数のデータを容易に活用できるようになり、民間企業においてさまざまなアプリやサービスが開発されていくことが期待できると思います。
そこで質問は、区のオープンデータの公開に関する状況はどのようなもので、今後の取り組みについて、どのように考えているかお伺いいたします。
次に、同性パートナーシップ制度についてお伺いいたします。
性的マイノリティや同性パートナーシップ制度をめぐる課題は、人権の観点と制度の観点の２つの観点から考える必要があると思います。
まず、人権の観点を取り上げますと、オリンピック憲章のオリンピズムの根本原則に性的指向による差別を禁ずることが明記され、東京2020大会を見据え、偏見や差別を解消するための施策がさまざまに展開されております。
港区芝二丁目に移転・開設した東京都人権プラザにおいても、11月25日までの予定でダイバーシティ・スポーツ2017という企画展が開催中で、スポーツを通した社会的包摂と多様性を訴える取り組みが進められています。
こうした取り組みの積み重ねは、多様性を受け入れる社会を築き上げていくためには非常に大切でありますが、性的マイノリティの課題に取り組むにあたって、社会には、さまざまな意見を持つ人が存在します。各款審議でも取り上げましたが、区としては、当事者だけではなく、他の立場や意見の方々にも耳を傾けながら、課題に取り組んでいただきたいと考えております。
次に、制度の観点からの課題を取り上げます。
よく同性カップルは家族とみなされないので公営住宅の家族割り当て分に申し込めないなどということで、いわゆる同性パートナーシップ制度の導入を求める声が聞かれます。ところが、我が国においては、憲法第24条で両性の合意によって婚姻が成立すると定めているとおり、結婚は男性と女性との間においてなされるもので、いわば一夫一婦制をとっているものと考えられます。同性パートナーシップ制度は、婚姻とは別の制度と言われますが、性質的には同様のものであると思われます。よって、一夫一婦制をとっている以上、家族との同権化は、憲法の理念にそぐわないものと考えられます。
また、病院の面会などで戸籍上の家族ではないことを理由に断られるといった不利益があると言われますが、これに対しては、成年後見制度などで対応できるのではないかと考えます。各款審議の中でも触れましたが、任意後見受任者は家族等でなくてもよいため、この制度は、同性カップルとは切り離して、身寄りのない高齢者などにも応用できるものと考えます。そもそも渋谷区の条例においても、パートナーシップ証明を行う場合には、当事者双方が相手方を任意後見受任者とする任意後見契約を行っていることを前提としています。このようにパートナーシップ制度がなくても、他の方法で対応することができる事例はあると考えております。
そこで質問ですが、自治体がパートナーシップ制度を導入することは慎重に判断すべきと考えますが、区長のお考えをお伺いいたします。
次に、犯罪の防止に向けた取り組みについてお伺いいたします。
都内の刑法犯認知件数は年々減少し、昨年中は13万4,619件でした。港区内についても、平成15年の１万189件をピークに減少傾向にあり、平成28年中は4,428件で、ピーク時と比較して50％以上減少しています。一方で、新聞やニュース等の報道によると、全国的に高齢者を狙った振り込め詐欺事件や子どもが被害に遭う痛ましい事件が発生しています。
港区内においても、区の安全安心メールで、連日のように振り込め詐欺の予兆と思われる電話や児童への声かけ事案の発生について配信されているほか、ことし７月に発生した新橋の飲食店における女性従業員に対する傷害致死事件や、赤坂地区で発生した高額な還付金詐欺、繁華街において通行人に不安を与える客引き行為などがあり、決して安心できるものではありません。
このような犯罪に対しては、警察による取り締まりを含めた治安対策はもとより、地域や行政などが連携してさまざまな対策を継続して行うことが重要であると考えます。区では、犯罪被害防止のために有効な事業を実行しているものと認識していますが、このような事業をさらに推進していくことが求められています。
そこで質問ですが、東京2020大会まで３年を切り、治安対策がますます重要性を帯びていく中で、犯罪抑止の観点から、今後の取り組みについてどのように考えているかお伺いいたします。
次に、消防団の訓練への地域の理解促進についてお伺いいたします。
消防団の訓練に対する地域の理解促進については、各款審議で我が会派の鈴木委員が触れましたが、消防団員の方々は、生業の傍ら、日頃より地域の安全・安心のために活動されており、大変感謝しております。予算・決算特別委員会の質疑の中でも、これまで多くの質問が出ており、このことについては、区議会議員は皆同じ思いであると思います。
訓練場所の確保の質問も以前から多く出ているところでありますが、消防団の方からは、地域の方からの苦情対応の相談もよく聞きます。芝消防団では、町会会館の前を訓練場所としている分団があります。町会の方からは、「いつも消防団の方々は、会館の前で夜遅くまで訓練しているのだけれども、街灯が暗くて作業しづらそうだから、何とかしてあげられないか」という趣旨の相談があります。ところが、分団長に聞くと、「照明のことよりも、訓練をしていると騒音の苦情が入る。周辺の住民に理解してもらう手だてはないだろうか」という相談があります。区民のために疲れた体にむちを打ち、訓練に臨んでいるのに、区民から苦情が入ったのではたまらないだろうと思います。
そこで質問ですが、消防団の活動を理解してもらうために、区でも地域の理解促進に努めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
次に、震災復興まちづくりの取り組みについてお伺いいたします。
区は、将来起こり得る首都直下地震等の災害による突発的な財政需要に対し、一刻も早い区民生活の再建、事業の再開、そして被災したまちの復旧・復興など総合的な震災復興対策を実現するため、平成34年度までに1,000億円の震災復興基金を積み立てることとしています。これによって甚大な被害に対しては、国や東京都の支援を待たずとも、住宅再建、中小企業の事業継続支援、道路や橋など都市基盤の復旧・復興に充てるなど、積極的・戦略的な備えとして活用されることを期待しております。
一方で、災害に強いまちづくりにおいては、港区防災まちづくり整備指針に基づき、官民が連携した取り組みによって建物の耐震化や細街路の拡幅整備のほか、帰宅困難者対策などソフト分野の施策も含めて進められています。
また、本年３月に改定された港区まちづくりマスタープランでは、まちづくりの方針の一つに、災害に強く回復力のあるまちの形成を掲げ、防災とともに復興というキーワードが新たに加わり、その取り組みが示されました。未曾有の大地震などが起きた場合、被害をゼロにすることは不可能であり、震災後のまちを二度と被災しないまちに再建する考え方をマスタープランに示すことは大切なことだと思います。
そこで質問ですが、今後も災害に強いまちづくりを推進していくことはもちろんですが、震災後の一刻も早い生活・産業の再建、都市の復興を考えるにあたって、震災復興まちづくりを迅速に進めるための事前の取り組みについてお伺いいたします。
次に、通称スタジアム通りの整備についてお伺いいたします。
私たち自民党議員団は、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催が決定して以来、2020年に向けての神宮外苑のまちづくりについて質問してまいりました。昨年、東京都知事が変わり、競技会場の見直しなどがされたことから、五輪ムードが盛り上がらずにおり、五輪関連施設やインフラの整備がしっかりと進んでいるのか、大変不安に感じております。まだ先の話になりますが、秩父宮ラグビー場と入れかわり、神宮球場が港区側で整備をされる案も発表されております。いずれにしても、ここが東京のスポーツの拠点であることは間違いなく、しっかりとした整備が必要になると思います。
そこで質問ですが、通称スタジアム通りの整備の現状はどのようなものかお伺いいたします。
次に、東京2020大会に向けたみなとタバコルールの強化についてお伺いいたします。
2019年ラグビーワールドカップと2020年の東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向けて、会場となる日本の首都東京に世界からの注目が加速度的に集まっていくことが予想され、喫煙対策に関しても、その取り組みの強化が求められています。国では健康増進法改正案が、東京都でも（仮称）東京都受動喫煙防止条例が検討されていますが、いずれも屋内の禁煙化を進める動きとなっており、今後、屋内でたばこを吸う環境のなくなった喫煙者への対応は急務であると思います。
昨年の施政方針で、すべての人がまちのルールを守り、心地よく過ごせるまちづくりと区長が述べているように、たばこを吸う人も吸わない人も共に快適に過ごせるまちを目指す港区としては、喫煙できる環境を整備することと、観光客など初めて港区を訪れる人に、いかに港区のタバコルールを周知できるかがますます重要となってくるものと思われます。
港区は、平成26年に策定した目標で、平成32年度末までに指定喫煙場所を48カ所整備することとしていましたが、昨年度までに既に49カ所を整備したとのことですので、事業計画の後期見直しの中で今後の取り組みの方向性を定めていくことと思います。
そこで質問ですが、2020年の東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会までを緊急対策強化期間と位置づけて、取り組みをさらに強化すべきと考えますが、区の取り組みの方向性をお伺いいたします。
次に、みなと森と水会議についてお伺いいたします。
みなと森と水会議はことしで11回目を迎えます。毎回開催されるサミットには協定自治体の首長が出席していますが、初期はみなとモデル二酸化炭素固定認証制度の創設や運用について、近年では、さらなる国産木材の活用促進について議論が交わされています。
昨年度のサミットでは、東京2020大会に向けた国産木材の活用促進の機運の高まりを受け、都市部における国産木材を最大限活用していくとともに、地域活性化に向けた先進的・独創的な意欲ある取り組みを協定自治体間において共有するとともに、互いが持つ多様なネットワークを活用して全国各地へと発信することで交流の輪を広げ、成長・発展を目指すという宣言が出されました。
ことしは栃木県鹿沼市を訪れる林産地見学会を行うなど新しい試みを取り入れております。区長はことしの所信表明で、全国各地域との連携の力を挙げていますが、港区は民間事業者に取り組みを促すなど、全国に誇る先進的な環境施策を推進していると思います。
そこで質問ですが、今後は、二酸化炭素固定認証を通じて都市と森林を有する自治体が連携する独自の制度を有する港区が、協定自治体とさらに連携を深めていくべきと考えますが、いかがでしょうか。
次に、文化芸術振興施策と他分野との連携についてお伺いいたします。
東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会もあと３年後となりました。オリンピックはスポーツの祭典であるとともに、平和と文化の祭典でもあり、東京2020大会は文化芸術振興の絶好の機会だと思います。区は、東京2020大会に向けて、昨年度から区ならではの文化プログラムを展開していますが、地域資源を活用し、地域に根差し、国際性を意識した多彩な文化芸術に取り組んだり、子どもや障害者、外国人にきめ細かく配慮するなどを掲げ、取り組みを進めています。そして、文化芸術団体と連携し、障害者の方によるダンスパフォーマンスや、耳の聞こえない方の演劇が実現したり、子どものために１日美術館を無料で開放し、子ども向けの作品解説やワークショップ、ふだん入れない美術館の裏側を回るツアーなどが実施されました。また、世界で活躍するアーティストによる先進的なコンテンポラリーダンスや、先端的な演劇を活用したパフォーマンスなど、港区らしいエッジのきいた文化芸術も繰り広げられました。
区内の文化芸術団体とよく連携し、港区らしい文化プログラムが展開され、東京2020大会を盛り上げる文化プログラムとしては、よいスタートが切れたのではないかと思います。今後は、一層区民や文化芸術団体を巻き込んで、そして、国全体で文化プログラムが盛り上がっていくことを期待しております。
そうした中、本年６月に文化芸術振興基本法が改正され、文化芸術基本法に法律名が改められました。今回の改正は、少子高齢化やグローバル化の進展など社会状況が著しく変化する中で、観光、まちづくり、国際交流、福祉、教育、産業等関連分野との連携を視野に入れた総合的な文化芸術政策の展開がより一層求められていること、文化芸術の祭典でもある東京2020大会は、文化芸術の新たな価値を世界へ発信・創出する好機であることから、文化芸術の固有の意味と価値を尊重しつつ、文化芸術そのものの振興にとどまらず、各関連分野における施策を法律の範囲に盛り込むとともに、文化芸術そのものの振興により生み出されるさまざまな価値を、文化芸術の継承・発展及び創造に活用しようとするものです。
そこで質問ですが、区は、文化プログラムなどにより文化芸術振興施策に取り組んでいますが、観光、国際交流、福祉、産業等の他分野と連携した文化芸術振興施策にどのように取り組んでいくのかお伺いいたします。
次に、シティプロモーションの効果的な実施についてお伺いいたします。
区は、港区シティプロモーション戦略に基づき、プロモーションの取り組みとして、ワールドプロモーション映像の発信やＳＮＳでの観光情報発信に加え、今年度は新たにシティプロモーションクルー認定事業など、さまざまな取り組みを進めております。
来街者の誘致と港区のプロモーションを目的としたイベント以外にも、５月27日にＳＴＡＲ ＩＳＬＡＮＤ実行委員会により行われた未来型エンターテインメントＳＴＡＲ ＩＳＬＡＮＤ、６月10日に東京都と東京都スポーツ文化事業団により行われたＴＯＫＹＯウォーク2017、６月11日に秩父宮ラグビーまつり2017実行委員会により行われた秩父宮ラグビーまつり2017など、港区以外の自治体や民間企業の団体などでもさまざまなイベントが開催されており、東京2020大会の開催を控え、さらに多くのイベントが開催されます。
そこで質問ですが、そうした集客効果の高いイベントに区も積極的に参加し、場合によっては他の自治体のイベントにも参加しながら、港区のプロモーションをさらに効果的に実施すべきと考えますが、いかがでしょうか。
次に、介護予防事業のさらなる推進についてお伺いいたします。
高齢者が住み慣れた地域でいきいきと生活し、加齢に伴う生活機能の低下が見られても、その状態を改善、悪化の防止、維持ができるような仕組みづくりが必要です。こうした取り組みを進める中で、区内の介護認定者数は増加していますが、近年、認定者の伸び率は低下傾向で推移しており、これは介護予防事業の効果とも考えられ、介護予防の取り組みを一層推進されることが必要と考えております。
現在、介護予防総合センター「ラクっちゃ」や各いきいきプラザでさまざまな介護予防事業を実施していますが、特に継続しての参加希望者が大変多く、定員や回数を増やすという工夫をしても抽選になってしまう場合もあるという状況です。今後の高齢者人口の増加に対して、提供できる事業や場所が足りなくなることが考えられます。
一方、区が開催した介護予防リーダー養成講座の修了生の活動も充実しており、今年度から開始した住民主体型介護予防事業の企画運営のほかにも、それぞれが介護予防リーダーとして主体的な活動に取り組んでいると聞いております。このように高齢者が生活支援サービスの担い手となって社会的役割を有することにより、結果として介護予防につなげるという相乗効果をもたらすと思います。
そこで質問ですが、今後の高齢者の人口増加を踏まえ、これからの介護予防事業のさらなる推進についてどのように考えますか。お伺いいたします。
次に、聴覚障害者に対するサービスについてお伺いいたします。
区は、昨年４月から施行された障害者差別解消法を受けて、平成28年度にはタブレット型端末を活用した遠隔手話通訳や音声の文字化機能を導入し、聴覚障害のある方の社会的障壁の除去に努めてきています。平成29年度には、さらなる区民サービスの向上を図るため、聴覚・言語機能に障害のある方へのお手伝いとして、４月から毎週月曜日に区役所の１階総合受付に手話通訳者を配置しています。さらに６月から代理電話サービスを導入しました。このサービスは、東京都内の自治体では初めての取り組みと聞いております。
代理電話サービスとは、聴覚障害者や言語機能障害者の方が自宅や出先から区役所や病院等へ連絡する際、本人が持っているスマートフォン等のアプリを活用し、テレビ電話機能を活用しながら、本人の手話または筆談を受けて、民間委託事業者が本人にかわって即時に代理の電話をかけるサービスです。
これまでは、聴覚障害者や言語機能障害者の方が直接区役所に出向いて、窓口でタブレット型端末の遠隔手話通訳などを利用されていましたが、この代理電話サービスは、自宅にいながらにしてスピーディーかつ手軽にサービスが利用できるため、障害者の方にとって非常に使いやすい便利なものではないかと思います。もちろん、対人サービスがいいという人もいますが、選択肢があったほうがよく、このサービスを必要とする方にぜひ利用していただき、利便性を多くの方に共有してもらうことが大事だと思います。
そこで質問ですが、この代理電話サービスの利用促進にどのように取り組んでいくのかお伺いいたします。
次に、待機児童対策についてお伺いいたします。
待機児童対策については、各款審議で我が会派のやなざわ委員が取り上げておりましたが、区はこれまでさまざまな手法により待機児童解消に積極的に取り組んでまいりました。平成29年４月の保育定員は7,279人となり、10年前と比較して約３倍となっております。しかしながら、本年４月の待機児童数は、昨年から比較して100人増加し、164人となっております。区では、ことし４月に港区待機児童解消緊急対策をまとめ、定員の1,000人の拡大に取り組んでいます。新たな保育施設を整備していくことの重要性につきましては言うまでもありませんが、区の待機児童数は１歳児が最も多い状況にあり、定員の拡大にあたっては、こうした状況を踏まえて保育定員を確保していく必要があると考えます。また、区の人口は今後も増加が見込まれており、こうした予測も踏まえて対応していく必要があるのではないかと思います。
そこで質問ですが、将来を見据えて、区では、今後どのように待機児童対策に取り組んでいくのか、区長の考えをお伺いいたします。
次に、民泊についてお伺いいたします。
まず、空き部屋を使った民泊の問題点についてです。最近、区内の高層マンションなどからスマートフォンを片手に地図を見ながら、トランクをガラガラと引っ張って出てくる外国人観光客の姿をよく見かけます。以前より旅館ホテル業界の方々からご相談をいただいておりますが、民泊の問題点として、無人の状態で部屋を貸すシステムが横行していて、騒音やごみ捨てが問題になっているという点が挙げられております。また、フランスではテロのアジトに民泊が使われてしまい、大きな問題になったことも記憶に新しいところです。旅館ホテル業界の方々も都内のホテルの部屋が足りないことは理解しておられ、全ての民泊に反対しているわけではないのですが、部屋を貸すのであれば、せめて管理人を置き、安全管理をしていただきたいとの要望があります。
国では、民泊を制度化する住宅宿泊事業法がさきの通常国会で成立し、住宅宿泊事業者に対し、衛生確保措置、騒音防止のための説明、苦情への対応、宿泊者名簿の作成・備えつけ、標識の表示等を義務づけるとともに、特別区が東京都と協議を行うことにより監督・条例制定事務を処理することとされております。
そこで質問ですが、区としては、地域の安全・安心を守るために管理人の設置などの適正な措置を考えていくべきと思いますが、いかがでしょうか。
もう１点、ホームシェア型の民泊についてお伺いいたします。
マンションの空き部屋を貸すシステムと違い、本来のホームシェア型の民泊を行っているグループの方々からの意見として、自分たちのシェア型の民泊と空き部屋を貸す民泊が同じようにくくられてしまっていることを大変危惧しているという声があります。その方々は民泊仲介サイトを使って世界じゅうから訪問を受け入れているとのことで、東京で働くための部屋探しの方から、地方から都内の病院に家族が入院して、その付き添いで部屋を使われる方もいるそうです。また、近隣の商店街を案内したり、一緒に食事をしたり、ホームステイをしているような感覚であり、１日に１人から２人を受け入れるのが限界なので、商売をしているという感覚ではなく、海外から訪れた方との出会いを楽しんでいるとのことです。
また、高齢者のひとり暮らしの方で民泊を生きがいに元気に暮らしているという方も多く、高齢者施策としても評価できるのではないかという意見もあります。このような状況であれば、商店街振興、観光振興にもつながっていくのではないかと期待も寄せられております。
そこで質問ですが、ホームシェア型の民泊は、無人で空き部屋を貸すシステムとは別に捉えるべきではないかという意見がありますが、どのように考えますでしょうか。
次に、就学援助について、新入学学用品・通学用品費の小学校入学前の支給についてお伺いいたします。
就学援助は、家庭の経済的な事情によらず義務教育を実施するため、生活保護を受けている要保護者と、区が要保護者に準ずる程度に困窮していると認めた準要保護者に対して、就学に必要な学用品や給食費等の援助をするものです。就学援助の支給費目のうち、新入学にあたって必要となるランドセル代や制服代等の学用品・通学用品を購入する費用として支給される新入学学用品費は、小・中学校ともに入学後の７月に支給されておりましたが、昨年度から中学校については入学前に支給されるようになりました。しかし、小学校入学前の児童に関しては就学援助の申請対象ではないため、小学校については、依然として入学後に支給されております。
このたび、文部科学省は国庫補助金である要保護児童生徒援助費補助金要綱を改正し、要保護世帯に対する新入学学用品費について制度の拡充を行いました。具体的には、実際に入学前に必要となる金額と比較して不十分であったため、補助単価を約２倍の小学校２万470円から４万600円、中学校２万3,550円から４万7,400円に引き上げたこと、小学校入学前の就学予定者への就学援助についても補助の対象にしたことです。
しかし、この要綱は、要保護児童・生徒への就学援助に対する補助金要綱であり、準要保護児童・生徒への就学援助は、この補助金の対象ではありません。また、要保護児童・生徒の新入学学用品費は生活保護費で入学前に支給されているため、区で実施する就学援助には、今回の改正による制度の変更は基本的には生じないと認識しております。一方、準要保護者への就学援助は区市町村が単独で実施するものなので、今回の改正を踏まえた単価変更及び入学前支給については、区として判断し、実施していくことになると思います。
就学援助の対象者については、前回の平成29年度予算特別委員会で取り上げましたが、近年の港区の小学校の就学援助の対象者における準要保護対象者の割合は大きく、準要保護対象者を含めると多くの児童が対象になると思います。
そこで質問ですが、区が就学援助を実施している準要保護者は、要保護者に準じる程度に生活が困窮している世帯なので、要保護者と同様に新入学学用品費も入学前に支給できるように進めていただきたいと考えます。また、今回の要綱改正の趣旨や区の状況を踏まえ、平成30年度新入学児童から入学前に支給できるよう、予算上、システム上の課題を解決し、実施の準備を進めていただきたいと思いますが、教育長はどのように考えますでしょうか。
最後に、埋蔵文化財保護への意識を高めることについてお伺いいたします。
各款審議で我が会派の小倉委員が埋蔵文化財保護への意識を高めることについて質問しましたが、これに対しては、埋蔵文化財の取り扱いについては、文化財保護法に基づき港区埋蔵文化財取扱要綱を制定し、試掘調査等を行い、埋蔵文化財の残存状況等に応じて、発掘調査への指導や保存に必要な協力を開発者に求めるとの答弁がありました。
これからますます成長・発展していく港区において、景観やまちづくりと連動した自然・歴史・文化財保護の望ましいあり方を定めることは、成熟した国際都市を目指す港区に求められることだと思います。
本村町貝塚は縄文時代ですが、区内での人の生活の痕跡は、古くは今から約３万年前の旧石器時代に始まると聞いております。その後縄文時代には区内にも多くの集落が形成され、今も残される貝塚などから当時の様子をしのぶことができます。その後の弥生時代、古墳時代以降の遺跡も発見されています。
港区の歴史を語る上で欠かせない江戸時代には、区内には多くの大名屋敷や寺院がありました。これまで調査された大名屋敷跡や寺院跡の遺跡からは、大名やその家臣、僧侶などの暮らしぶりや当時の身分階級や文化までもうかがい知ることができるさまざまな遺物が出土しております。
そこで質問ですが、このように多くの埋蔵文化財が発掘される可能性が高い港区において、埋蔵文化財保護への意識を高めることについて、教育長はどのように考えるかお伺いいたします。
質問は以上です。よろしくお願いいたします。
◯区長（武井雅昭君） ただいまの自民党議員団を代表しての土屋準委員の総括質問に順次お答えいたします。
最初に、港区基本計画の後期見直しについてのお尋ねです。
今回の見直しにあたりましては、今年度実施した政策評価において、行政評価委員会委員からいただいた意見を重く受けとめ、政策の目指すべき方向性や政策の体系、重点的に取り組む内容を誰にも理解しやすい構成となるよう改めます。また、政策や施策の体系を再構築し、港区基本計画のＰＤＣＡサイクルをより適切に運用するため、事業ごとに活動指標を設定するとともに、成果指標を見直します。こうした取り組みにより、区民にとってわかりやすく、計画の進捗や成果を適切に評価できる港区基本計画としてまいります。
次に、新橋ＳＬ広場のカウントダウン装置を活用した東京2020大会の気運醸成についてのお尋ねです。
カウントダウン装置を設置していただく富士通株式会社からは、東京2020大会に向けて、地域連携し、地域の活性化を推進していくことを提案いただき、既に同社と愛宕一之部連合町会との連携の取り組みが始まっております。区は、この連携による取り組みを積極的に支援していくとともに、区としてもカウントダウン装置を利用した区政情報や、今と昔の写真を配信するなど、この装置のさらなる活用を図り、東京2020大会の気運醸成につながるよう、これまで以上に積極的に取り組んでまいります。
次に、特別区全国連携プロジェクトについてのお尋ねです。
区は、特別区長会が主催する連携事業への積極的な協力に加えて、協定を締結する各地域と新たな連携を創出しております。一例といたしまして、特別区長会と連携関係にある北海道町村会の宗谷地域の町村と協働してパネルアート展や特産品の販売など、さまざまな事業を実施しております。
港区の連携実績は23区間で共有し、ホームページなどで広く発信することでプロジェクトの周知と拡大に努めております。今後、港区のさまざまな取り組みがモデルケースとして全国で活用されるよう、引き続き、各地域との連携を推進するとともに、港区から23区一体となった取り組みを提案するなど、プロジェクトを力強く牽引してまいります。
次に、オープンデータ公開の取り組みについてのお尋ねです。
区では、区ホームページの港区オープンデータサイトにおいてオープンデータの公開を順次進めており、現在50種類のデータを掲載しております。公開するオープンデータについては、サイトを利用した方からのアンケートや、昨年度実施した港区オープンデータアプリコンテストの応募者からのご意見をもとに、区が設置する指定喫煙所や公衆トイレ、子育て関連施設の情報などを新たに公開しております。今後も利用者のニーズを踏まえ、区政情報のさらなるオープンデータ化に取り組んでまいります。
次に、同性パートナーシップ制度についてのお尋ねです。
区は、性的マイノリティの方への差別や偏見をなくすため、区民や事業者を対象とした意識啓発の取り組みを推進しております。また、性的マイノリティの方の人権を擁護するための配慮や工夫を積み重ねているところです。渋谷区などが導入している同性パートナーシップ制度につきましては、引き続き、他の自治体の取り組みや民間企業などの動向も含め、情報収集に努めてまいります。
次に、犯罪の防止に向けた取り組みについてのお尋ねです。
区は、区民の身近な場所で起こる犯罪を未然に防止するため、24時間体制での青色防犯パトロール車両の巡回や、客引き行為等防止のための条例の制定、生活安全パトロール隊の配置、街頭防犯カメラの整備支援、振り込め詐欺被害防止対策など、区民や来街者の安全・安心を確保する施策を展開しております。東京2020大会に向け、これまでの取り組みを一層推進するとともに、地域団体や区内警察署など関係機関との連携を強化し、さらなる安全な環境の確保と体感治安の向上に取り組んでまいります。
次に、消防団の訓練への地域の理解促進についてのお尋ねです。
消防団員の皆様は、仕事の後や休日の貴重な時間の中で訓練に取り組まれています。その際、訓練場所の確保はもとより、声や音に気遣いながらの訓練にご苦労されていることは承知しております。区では、地域の皆様に消防団についての理解を深めていただくため、広報みなとやケーブルテレビを通じた活動紹介、総合防災訓練会場での実演など、さまざまな機会を捉え、地域防災に欠くことのできない消防団の役割や活動を広く紹介しております。区は、今後も消防署と連携し、消防団の役割と活動のさらなる理解促進に取り組んでまいります。
次に、震災復興まちづくりの取り組みについてのお尋ねです。
区は現在、災害発生から復興期までの生活の再建や、都市の復興に向けた職員の行動手順を示した港区震災復興マニュアルの改定を進めております。また、今年度は白金五・六丁目を中心とした地域の皆さんと協働して、被災後の住まいや街並みの再建について考え、まちの復興過程を仮想体験する模擬訓練を実施し、来年３月には震災復興講演会を開催し、震災後の地域で考えるまちの復興のあり方について、区民に広く周知してまいります。今後も、各地区総合支所と支援部が連携し、震災後の速やかなまちの再建が図られるよう、引き続き、復興まちづくりに取り組んでまいります。
次に、通称スタジアム通りの整備についてのお尋ねです。
通称スタジアム通りの整備では、誰もが安全で安心して快適に移動ができる道路とするため、歩道の拡幅及びバリアフリー化、自転車レーンの設置などを予定しております。現在、隣接する新宿区と連携を図りながら、設計や関係機関との協議を進めております。平成30年度に工事着手し、平成31年度末の完了を目指してまいります。
次に、東京2020大会に向けたみなとタバコルールの強化についてのお尋ねです。
平成28年度に実施した指定喫煙場所での聞き取り調査では、利用者の約９割が在勤者や仕事、観光などで港区に来られた方であったことから、現在、在勤者や来街者に対するルールの周知徹底と喫煙環境の整備に積極的に取り組んでおります。今後、国や東京都により検討が進められております屋内における受動喫煙防止の関連法令などの新たな動向が、みなとタバコルールに与える影響を検証し、当面、区を訪れる人々が急増することが想定される2020年までを喫煙環境の整備に集中的に取り組む期間と位置づけ、取り組みを強化してまいります。
次に、みなと森と水会議についてのお尋ねです。
区はこれまで、みなと森と水会議において、国産材活用の協定を締結した自治体の首長との意見交換を通じて、みなとモデル二酸化炭素固定認証制度をはじめとする国産木材の活用を進めてまいりました。今年度は、港区のほかに木材を積極的に使っている都市部の自治体の取り組みを紹介し、さらなる国産木材の活用促進に向け情報共有していく予定です。今後は、これまで培ってきた協定自治体間の連携をさらに深めていくとともに、消費地である都市部の自治体との連携も視野に入れ、国産木材の活用を進めてまいります。
次に、文化芸術振興施策の他分野との連携についてのお尋ねです。
区は、文化芸術の力を生かし、他の分野と連携した文化芸術振興を進めております。先月開催の六本木アートナイトでは、外国人の芸術家が地域住民との対話を通じて、短編映画や絵画作品を制作し、地域への愛着の醸成を図るイベントとなりました。また、今月末開催の東京国際映画祭では、区独自の取り組みとして、区内５地区での映画上映会にあわせて、地元の店舗で利用できる特典付きの冊子を作成し、区内商店街とも連携した事業に取り組んでおります。今後も、福祉や教育などさまざまな分野と連携しながら、さらなる文化芸術振興施策の推進を図ってまいります。
次に、シティプロモーションの効果的な実施についてのお尋ねです。
これまで区は、全国交流物産展やワールドフェスティバルなどのイベントを開催し、観光客の誘致につながるプロモーションを実施してまいりました。さらに、今年度は仙台市で行われた東北絆まつりや、世界最大級の旅の祭典であるツーリズムＥＸＰＯジャパンなど多くの人が集まるイベントに参加し、港区観光のＰＲに努め、来訪につなげるためのプロモーションを展開しております。今後も、他の自治体などが主催するイベントに積極的に参加し、より多くの方々に港区の魅力を発信するプロモーションを進め、観光客のさらなる誘致を目指してまいります。
次に、介護予防事業のさらなる推進についてのお尋ねです。
区は、高齢者人口の増加に対応して介護予防総合センターを中心に、介護予防事業の充実に努めております。また、介護予防リーダーなどの自主活動グループの立ち上げや活動場所の確保などの支援を行うとともに、活動内容の質の向上のため、介護予防総合センターの専門職による助言なども行っております。引き続き、高齢者の皆さんが身近な場所で気軽に介護予防に取り組むことができるよう、区が実施する介護予防事業とあわせて、介護予防リーダーなど区民が主体となるさまざまな介護予防の取り組みを積極的に推進してまいります。
次に、聴覚障害者に対する代理電話サービスについてのお尋ねです。
区は、本年６月から聴覚障害者の方などを対象とした代理電話サービスの開始にあたり、区内聴覚障害者の方などへの案内文の送付に加え、区ホームページや広報みなとで周知しております。本年９月末現在で27人の方から登録申請があり、ヒューマンぷらざ主催事業への申し込みなど14件の利用実績がありました。今後は、本年10月29日に開催するヒューマンぷらざまつりで代理電話の利用方法を実演で紹介するとともに、12月には聴覚障害者の方などを対象とした説明会を開催し、代理電話サービスのさらなる利用促進に取り組んでまいります。
次に、待機児童対策についてのお尋ねです。
区では、待機児童解消緊急対策として、区有地や区有施設の活用、港区保育室の整備や私立認可保育園の誘致などに加え、保育施設として活用できる土地・建物の所有者と保育運営事業者をつなぐマッチング事業に取り組んでまいりました。これらの取り組みにより、待機児童数が最も多い１歳児クラスの定員拡大は、平成30年４月までに169人を予定しております。引き続き、今後の人口増加や保育需要の見込み、待機児童の状況を踏まえ、国や東京都の制度も積極的に活用しながら、さまざまな手法を組み合わせ待機児童解消に取り組んでまいります。
次に、民泊についてのお尋ねです。
まず、空き部屋を使った民泊の問題点についてです。平成30年６月までに施行される予定の住宅宿泊事業法では、生活環境の悪化を防ぐため、民泊を実施できる区域と期間を自治体が条例で制限できることとされています。区には、特に住居として使用されていない家屋を活用した民泊施設での騒音・ごみ等の苦情が多く寄せられており、民泊事業の適正な運営の確保が課題となっております。区は、区民の安全・安心が確保されるよう、港区の特性を踏まえた民泊のあり方や課題への対応策について、法施行に向けた検討を進めてまいります。
最後に、ホームシェア型の民泊についてのお尋ねです。ホームシェア型の民泊では、通常の旅行ツアーではできない家庭的な環境の中での日本のふだんの生活や暮らし方などを体験することが期待できます。また、民泊をビジネスとしてではなく、人々の交流の場として活用することは、観光客への新たなおもてなしの形となるなど、観光振興や地域の活性化につながるものと考えております。
よろしくご理解のほどお願いいたします。
教育にかかわる問題については、教育長から答弁をいたします。
◯教育長（青木康平君） ただいまの自民党議員団を代表しての土屋準委員の総括質問に順次お答えいたします。
最初に、新入学学用品・通学用品費の小学校入学前の支給についてのお尋ねです。
現在、小学校入学前の支給につきましては、既に支給している自治体や支給の準備を進めている自治体の例などを参考に、保護者への正確な就学援助制度の周知方法や世帯状況、所得額などの確認を含めた認定方法について、具体的事務処理手順を確認・整理するとともに、就学援助システムの改修に要する期間や経費などを精査しております。今後も、できるだけ早く小学校入学前に新入学学用品費・通学用品費を支給できるよう取り組んでまいります。
最後に、埋蔵文化財保護への意識を高めることについてのお尋ねです。
遺跡などの埋蔵文化財は、区の歴史を知る上で重要なものであり、その存在をより多くの区民に知ってもらうことは、埋蔵文化財保護への意識の向上につながるとともに、郷土への誇りや愛着を育む上でも大変重要であると考えております。今後も、区内で発掘された埋蔵文化財の展示や遺跡の発掘体験講座の実施などを通して、区内の貴重な埋蔵文化財の存在を広く区民へ発信し、埋蔵文化財保護への意識の向上を図ってまいります。
よろしくご理解のほどお願いいたします。
◯委員（土屋 準君） ありがとうございました。
以上で総括質問を終わります。
◯委員長（杉浦のりお君） 自民党議員団の総括質問は終わりました。
