◯委員（土屋 準君） 今日で８回目の登壇になりますけれども、最後の質問でありますのでよろしくお願いいたします。
国民健康保険事業会計におきましては、国民健康保険の広域化についてお伺いいたします。国民健康保険は、現在、市区町村が個別に取り組んでいる体制ですけれども、平成30年度から、今度は運営のあり方を見直すということで、都道府県が財政責任を担うなど、中心的な役割を担っていく制度に改革されるということであります。例えば後期高齢者医療制度などは、都道府県ごとに設置された広域連合というのが保険者になって運営されていますので、一種の広域化がされていると思いますけれども、今回のこの制度改革も、一種の広域化になるのではないかと思っております。
そこで質問ですけれども、国民健康保険が広域化されることになった経緯と、この制度の概要について、どのようなものなのかお伺いいたします。
◯国保年金課長（大原裕美子君） 国は増大する医療費や少子高齢化の進展による現役世代の負担増、国民健康保険加入者の年齢が高く、医療費水準が高いなどの国民健康保険の構造的な課題に対し、国民皆保険を将来にわたって堅持するため、国民健康保険制度の財政基盤の安定化や世代間・世代内の負担の公平化及び医療費適正化の推進によって、持続可能な医療保険制度を構築することとし、広域化を図ることとしました。
広域化によって、国からの国民健康保険への財政支援の拡充が図られ、財政基盤が強化されます。平成30年度から、東京都が給付費に必要な費用を全額区に支払い、区は東京都が算定した保険料が原資となる国民健康保険事業費納付金を納付することとなり、東京都が国民健康保険の財政運営の責任主体として、中心的役割を担うことになります。区は、国民健康保険の加入・脱退・変更の受付や、被保険者証の交付、給付の申請などの手続きを引き続き担うこととなります。
◯委員（土屋 準君） 現在の国民健康保険制度の課題というのを見てみますと、収納率が低いということがよく挙げられ、港区の収納率などは23区の中でいつも下から２番目や３番目などというランクで、特に低いようであります。今のお話ですと、都道府県が市町村ごとの納付金を決定したり、あるいは標準保険料率というのを設定したりというようになりますと、港区などは東京都から収納率をもっと向上させるようにということで求められてくるのではないかなど、いろいろな課題が考えられると思います。そこで質問ですが、区では広域化に伴う課題についてどのように取り組んでいくか、お伺いいたします。
◯国保年金課長（大原裕美子君） 広域化にあたっては、東京都が算定した保険料が原資となる国民健康保険事業費納付金を、東京都に納付することになりますので、これまで以上に保険料の収納に努める必要があります。このため、今年度から携帯電話やスマートフォンを活用したモバイルレジの導入を行っておりますが、現在、新たな納付方法の検討も行っております。
また、滞納者には早目の電話や訪問による納付勧奨や丁寧な納付相談を行うとともに、催告や納付能力がありながら滞納している世帯には積極的な差し押さえを行うなど、収納率向上に向けた取り組みを行っております。
あわせて、広域化に対応する納付金算定システムの導入に伴う現行システムの改修を、平成30年度の開始に向け進めてまいります。
◯委員（土屋 準君） もちろん経済的に大変な方などには丁寧に相談に乗っていただくということになると思いますけれども、やはり収納率というのは、この制度の安定化にとって本当に大切であると思いますので、ぜひいろいろな工夫をしていっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
以上で質問を終わります。
◯委員長（大滝 実君） 土屋委員の発言は終わりました。
