○十七番（土屋準君） 平成三十年第四回港区議会定例会にあたり、自民党議員団の一員として、区長、教育長に質問いたします。
私は、社会を構成する基礎は家庭であり、家庭を重視した施策を進めることが大切だと思っていますが、今後、家庭崩壊の時代を迎えるのではないかという危機感もあります。そこで、今回は家庭の支援について、さまざまな点から質問したいと思います。
初めに、結婚を支援するプロジェクトについてです。東京都は全国に比べ、晩婚化や未婚化が進んでいます。中でも港区は、厚生労働省の人口動態統計によると、平均初婚年齢が二十三区で最も高く、全国でも集計した千六百三十四自治体中、千六百二十四番目の遅さとなっています。
ある研究によれば、昔は見合いの話を持ってくるような人がよくいたが、今は少なくなってきた上に、今の若者はＳＮＳなどの発達で、仲間うちにこもる傾向があると言われています。また、パラサイトシングルと呼ばれる人が増えていて、独身者の八割は親と同居しているが、若者だけでなく、中高年になっても親と同居している未婚者が増えているようで、三十五歳から四十四歳で約三百万人いて、六人に一人の割合であると言われています。
このような未婚化社会の将来はどうなるかという予測では、今の若者の二五％は生涯未婚で、二五％は一度は離婚するというので、結婚して離婚しないで過ごす若者は二人に一人であると言われています。さらに、現在、孤立死は年三万人程度ですが、家族がなくて高齢を迎える人が増大してきますので、二〇四〇年には年三十万人以上になるのではないかという予測もあります。未婚の多い原因の一つとして、出会いの機会の減少がありますので、出会いの機会の創出を支援するということは、理にかなっていると思います。
港区総合戦略では、四つの基本目標のうちの一つに、「若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる」を掲げており、区が実施している出会い応援プロジェクトは、この基本目標の実現に向けた取り組みの一環として、結婚を望む若い世代に対して交流や出会いの機会をサポートすることで、社会全体で後押しする機運を高めていく必要があるという考えのもとに実施しているということでございます。
出会い系と言うと、いかがわしいものがありますが、行政が行うのであれば安心感があり、参加希望者は多いようです。ただ、その後の経過を見ると、交際を始める人は多いようですが、なかなか成婚に至らないようです。イベント参加者に対して事前セミナーを実施しているようですが、イベント以外の部分も含めての工夫の余地はないかと思います。そこで、今後の結婚を支援するプロジェクトの効果的な実施について、どのようにお考えかお伺いします。
次に、婚姻の届け出の際の書類の工夫についてお伺いします。結婚が決まると、次は婚姻届を提出することになります。婚姻届の提出は、人生の節目となるものです。これから家庭を出発するという喜びや重みを感じたり、決意をする機会になるかもしれません。このような場面を応援することも有意義なことだと思います。
区では、平成二十七年十月から、港区に婚姻届を提出された方へのお祝いの気持ちをあらわすために、幸せのＭＡＲＲＹブースを設置しており、好評を得ているとのことです。
私は以前の質問で、区独自の婚姻届を作成することを提案しましたが、届出書の装飾等によって、受け付けや審査をする際に行うチェックや自治体間での確認用のメモ書きをするスペースがとれないなどの不具合や、記入しても見えづらいなどの問題点もあるとのことで、このような事務手続の際のトラブルや事故等が発生しないような形での区独自の届出書を作成する方法はないか検討するとのことでした。婚姻届そのものでなくても、届け出の際の独自の証明書の発行など、工夫できるものがあるのではないかと思います。そこで、婚姻の届け出の際の書類の工夫について、どのように考えるかお伺いいたします。
次に、産前産後の時期の支援についてお伺いいたします。結婚して子どもが生まれるとなると、夫婦は親になる時期を迎えます。親になる時期は重要な時期で、米国の家族システムについての研究では、親への移行期に約五〇％の夫婦で結婚生活が悪化することが明らかになったということもあり、親への移行期のサポートは、家庭支援の一環として重要な役割を持っていると思います。
近年の少子化、核家族化、高度情報化、地域の連帯感の希薄化、あるいはライフスタイルの変化などにより、子育て家庭を取り巻く環境は大きく変化していて、親への移行期、子どもが生まれる時期に、心身の不調や家族関係の問題など、母親が心にゆとりを持って豊かな愛情で子育てに接することが困難な家庭も増えております。
平成二十六年に港区政策創造研究所がまとめた、港区における子どもと子育て家庭の生活と意識に関する調査報告書によると、未就学児のいる家庭の過半数が居住年数三年以下で、また、家族構成は約九割が親子だけの核家族だったとのことです。
産後早期から産後八週間までの産褥期は、親子の愛情形成の上でとても重要な時期であると言われています。いわば妻と夫が、母親、父親となる時期でもあります。せめて子どもが小さいうちは自分の手元で育てたいと思っている人は、若い人の中でもまだまだ多数派だという研究もあります。しかし、昔は祖父母が同居している家庭が多かったのですが、最近は核家族が増えており、手元で育てるとなると、実際は母親と子どもの二人だけで過ごすということが多くなります。孤立しがちな母親が育児不安から産後うつに陥ったり、児童虐待を引き起こすケースも少なくなく、母親と新生児の心身の健康を守るために、社会全体で産後ケアの体制づくりが求められていると思います。また、親子の愛情形成のためには父親の協力も欠かせず、夫が父親になるための支援も必要と考えます。
この時期の支援として、厚生労働省は昨年八月に、産前・産後サポート事業ガイドライン及び産後ケア事業ガイドラインを公表しており、区では、母親学級や両親学級、産前産後家事・育児支援サービス、産後母子ケア事業などを実施しており、今年度からは、産後要支援母子ショートステイ事業も実施しております。これらの事業は、みなと保健所と子ども家庭支援センターが場合によっては連携しながら担っていると思います。
一方、児童相談所の移管に合わせて、子ども家庭支援センターの（仮称）港区子ども家庭総合支援センターへの移行も予定されており、この時期の支援体制の変化も考えられます。この時期の支援は、今後、一層充実させていく必要があると思いますが、区長はどのようにお考えかお伺いいたします。
次に、親支援プログラムについてお伺いいたします。学校などでは勉強は教わっても、親になるための教育というのは受けていないのではないでしょうか。カナダ発祥の親教育支援プログラムというものがありますが、港区でも親同士が悩みを共有しながら、親としての役割や子育ての方法を学ぶことにより、親の養育力の向上を図るという親支援プログラムという事業を実施しています。子ども中高生プラザや児童館、子ども家庭支援センターで講座を行っており、講座に参加した方からは、「自分の内面を見つめ直してポジティブな気分になれた」、「子育てに関する考え方が軽くなった」などの感想が寄せられたり、グループでの話し合いを重ねていく方法で行っているため、参加者同士のつながりが非常に深くなり、講座の終了後も独自にグループで集まりを持っているところもあると聞いております。
以前に質問した際には、地域の保護者の関係づくりにも力を入れていくことや、幼児期、学童期または思春期の児童を持つ保護者向けのプログラムや、外国人の方なども参加できるようなプログラムなども開催していきたいと検討しているとのことでした。親支援プログラムを今後どのように進めていくか、区長のお考えをお伺いします。
次に、子ども家庭支援センターと各子育て支援事業との連携についてお伺いいたします。港区では、子ども家庭支援センターやみなと保健所、各地区総合支所などで子育てを支援するさまざまな取り組みがなされています。子ども家庭支援センターは、全ての子どもを対象にあらゆる相談に応じ、子どもに対する虐待の防止等に取り組み、子ども及び家庭に対する支援を行う基幹組織となっているほか、区内各地にある子育てひろばあっぴぃやみなと子育て応援プラザＰｏｋｋｅ、子育てひろば「あい・ぽーと」、子育てコーディネーター事業などを所管しています。支援部の他の部署やみなと保健所などでも、地域在宅子育て支援制度「みなとっこ」、保育園であそぼう、うさちゃんくらぶ、たんぽぽクラブなどさまざまな事業があり、児童館、子ども中高生プラザ、児童高齢者交流プラザなども子育て支援にかかわっています。
また、芝浦港南地区の子育てあんしんプロジェクト、赤坂地区のよちよち子育て交流会、高輪地区の高輪ほっとひといき子育て支援事業など、各地区総合支所でも地域の特性に合わせた子育て支援事業を実施しています。このように、港区では、さまざまな部署や施設が子育て支援に携わっています。このことは、支援を受ける人にとっては、間口が広く、行きやすいところに行けるという利点があります。しかし、しっかりと対応していくためには、子ども家庭支援センターが中心になって、これら施設等との間で連携を十分に行っていくことが必要で、そのことが児童虐待やさまざまな問題を早期に防ぐことにつながると思います。
このような連携は、これまでも行われてきたことと思いますが、区では、今後、（仮称）港区子ども家庭総合支援センターの開設が予定されております。児童相談所と子ども家庭支援センターが切れ目なく支援していくために、子ども家庭支援センターと各子育て支援事業等との連携の重要性は、ますます高まるのではないかと思います。今後、このような連携をしっかりととっていき、さまざまな問題に早期に対応していくことが重要と考えますが、区長はどのように考えますでしょうか。
次に、（仮称）港区子ども家庭総合支援センターについてお伺いいたします。子どもの成長には紆余曲折がつきものです。子どもが生まれ、初めて親になり、子どもへの対応が困難に思えることは誰にでもあります。また、親として、子どもと家庭を大切にしたいと思っていても、親の病気や死亡等の原因でそれができなくなってしまうこともあります。一方、子どもたちが親との関係に悩んだり、場合によっては児童虐待を受け、助けを求めることがあります。実際に交番に駆け込んで保護を訴えるような例もあるようです。親にも子どもにも、問題を抱えたときに安心して相談・支援を受けられる仕組みが必要です。
港区では、これまでも子ども家庭支援センターがさまざまな相談に対し丁寧に家庭に寄り添い、支援を行ってきましたが、児童相談所が設置されれば、親と暮らすことができない子ども、あるいは一時的に親と暮らすことができない子どもについても、区が権限を持ち対応することができるようになります。
平成三十三年四月に（仮称）港区子ども家庭総合支援センターが開設される予定ですが、これは子ども家庭支援センターと児童相談所、母子生活支援施設からなる複合施設です。これら三施設からなる複合施設は、他の自治体ではなかなか見られず、港区が先進的に取り組むものです。こうした取り組みができるのも、適切な場所が確保できたからこそであり、開設までには困難もあると思いますが、区長には、港区がやらなくてどこがやるのかという気概を持って取り組んでいってほしいと思います。
二〇〇九年に国連総会で採択決議された子どもの代替養育に関する指針では、「家族は社会の基本的集団であると同時に、児童の成長、福祉及び保護にとって自然な環境であるため、第一に、児童が両親の養護下で生活できるようにし、またはかかる養護下に戻れるようにすることを目指して活動すべきである。国は、家族がその養護機能に対するさまざまな形態の支援を受けられるよう保障すべきである」とうたわれ、「専門家の有力な意見によれば、幼い児童、特に三歳未満の児童の代替的養護は家庭を基本とした環境で提供されるべきである」とされ、家庭による養育を重視しております。
国は、親と暮らすことができない子どもについても、できるだけ家庭に近い環境が必要であることから、昨年八月に「新しい社会的養育ビジョン」を発表し、里親による養育をさらに進めていくよう促しております。状況が許すなら、親と暮らせない間も地域の里親家庭で子どもを養育できれば理想的だと考えます。今後、区として、里親による養育を進めていくため、どのように取り組んでいくかお伺いいたします。
次に、幼児教育の無償化についてお伺いいたします。子ども・子育て支援新制度が開始してから三年以上が過ぎています。子ども・子育て支援新制度は、幼稚園、保育園、認定こども園を通じた共通の給付体制が創設され、質の高い教育・保育を総合的に提供する仕組みとなっています。
港区では、保育園の入園の申込者数が年々増加する中、保育定員の拡大に取り組んでおり、平成三十一年四月の保育定員は八千四百四十七人と、十年前と比較して約三倍に増加しています。その中には、子ども・子育て支援新制度に合わせて創設された地域型保育事業である小規模保育事業が十二施設、事業所内保育事業が一施設あり、保育施設の種類も多様になっております。さらに、港区は、子ども・子育て支援新制度の開始に合わせて、保育料の第二子以降の無料化に独自に取り組むなど、子育て支援施策を推進してきました。
現在、国では、来年十月に予定されている幼児教育の無償化についての議論が行われており、今後、さらに子育て家庭を取り巻く環境は大きく変わっていくのではないかと考えております。新聞などでも幼児教育の無償化に関するニュースが報道されており、それを受けて区がどのように取り組んでいくか、子育て家庭の区民の関心も高いのではないかと思います。そこで、幼児教育の無償化の区民への周知についてどのように取り組んでいくのか、区長及び教育長に伺います。
次に、家庭教育支援についてお伺いいたします。子どもが成長してくると、次は家庭教育が重要になってきます。家庭教育は、学校教育、社会教育と並んで教育の柱です。教育基本法でも、「保護者は、子の教育について第一義的責任を有する」とされています。自治体も、「家庭教育の自主性を尊重しつつ、保護者に対する学習の機会及び情報の提供その他の家庭教育を支援するために必要な施策を講ずるよう努めなければならない」と規定されています。
港区でも、家庭教育への支援については、五歳児のいる全家庭に家庭用リーフレット「みなときっずなび」を配布し、小学校入学前に家庭で取り組んでほしいことについて啓発を図っているほか、平成二十八年度からは三・四歳児の保護者向けに、「家庭で大切にしたいことハンドブック」を配布しております。このハンドブックは、保護者にとって、家庭と保育園、幼稚園との生活の連続性を意識した取り組みや、発達の過程を見通すヒントとなるものとのことです。
また、昨年度から、学びの未来応援家庭教育講座が実施されていますが、これは保護者のしつけや子育てなど、家庭教育についての意識を高めるとともに、養育環境の改善を目的に実施したとのことです。この講座は、特に子育ての不安や、家庭学習が習慣化されないなど、家庭教育に悩みを抱えている保護者にとっては家庭教育についての悩みが軽減されるほか、保護者同士の交流を促し、ネットワーク形成も期待されます。家庭は教育の原点であり、全ての教育の出発点であると言われます。子どもにとっても、社会のスタートは家庭であり、幼少期における家庭教育は、人の一生に大きな影響を及ぼす面があると考えます。この重要な家庭教育を区が支援していくことは、大切なことだと思います。そこで、今後の家庭教育の支援をどのようにしていくか、教育長にお伺いします。
次に、赤ちゃんふれあい体験についてお伺いします。以前、未来の親体験～ここから始まる赤ちゃんふれあい事業～について取り上げました。これは昨年度まで三年間、芝地区総合支所で行っていた事業でしたが、地区の事業にとどめるのではなく、むしろ全区的に展開して取り組むべきではないかという意見があり、今年度から教育委員会の学校支援地域本部の出前授業の一つとして各公立中学校で行われることになったものです。地域事業として行っていたときには年々着実に参加者が増えていて、反応もよい事業でしたので、全区的に展開されたのですから、もっと拡大していってほしいと思っております。参加する中学校の子どもたちにとって、この時期に乳幼児に接することは、家庭や家族の大切さを考えるいい機会になると思いますし、また、親になることをイメージできるのではないかと思います。
一方で、協力者となる乳幼児とその保護者にとっても、子育ての喜びを伝えるよい機会になり、よい経験になると思います。これまでに参加した乳幼児の母親からは、「中学生と触れ合う貴重な体験ができた」、「自分だけの命でないと知ってもらいたかった」などといった感想が聞かれています。核家族化が進む中で、子育て家庭が地域のさまざまな世代の人との触れ合う機会を持つことは、子育ての孤立化を防ぐことにつながるとともに、乳幼児にとっても、成長の過程において大切な経験になると思います。今後、子育て親子に子育ての喜びを実感してもらうために、より多くの協力者に参加してもらってはいかがでしょうか。協力者となる乳幼児の保護者にとっても、よい影響をもたらすことは、この出前授業の拡大にもつながると思います。出前講座は教育委員会の事業ですが、区長部局からもこの事業を積極的に支援していただきたいという視点から、区長はどのようにお考えなのかお伺いします。
次に、家庭の概念についてお伺いいたします。現行民法は、婚姻関係を制度として特別に保護しています。夫婦は同一の戸籍に搭載され、同居、協力、扶助義務を課され、貞操を守る義務もあります。日常の家事に関する債務については連帯して責任を負い、配偶者が死亡すれば、その財産の半分を相続できます。税制でも配偶者控除を受けることができ、事業所では配偶者手当が支給されます。
このように、男女の婚姻だけが保護される理由は、婚姻は、子どもを産み育てることを第一義として制度が構築されているからだと言われています。もちろん、子どもを持たない家庭もあり、持てない家庭もありますが、制度として家庭を保護するのは、民法が家庭に対し、子どもを産み育てる機能を重視している結果であると考えられます。国としても、家庭が労働力や社会保障の担い手である次世代の国民を産み育てるがゆえに優遇策を打ち出し、家庭を支援する政策を進めてきたと思われます。
一方、結婚は好きな人と一緒になることだと考え、その相手は同性であっても構わないという考えから、同性婚、あるいはそれに類する制度も認めるべきだという意見もあると思います。この議論の中でよく引き合いに出されるのが、病院の面会などで戸籍上の家族ではないことを理由に断られるといった不利益があり、その解消のためにパートナーシップ証明を発行するということです。これに対しては、私は、成年後見制度のような制度で対応できないかと考えます。任意後見人となる任意後見受任者は家族等でなくてもよいため、この制度は、同性カップルとは切り離して、身寄りのない高齢者などにも応用できるものと考えます。そもそも渋谷区の条例においても、「パートナーシップ証明を行う場合には、当事者双方が、相互に相手方当事者を任意後見受任者の一人とする任意後見契約に係る公正証書を作成し、登記を行っていること」を確認するものとしています。
いずれにしても、男女の婚姻と同性の恋愛感情に基づく結びつきとは、制度的に決定的に異なります。婚姻制度が揺らぎ崩れてきたら、社会は安定性を欠き、無用な混乱が多発するという見方もあります。家族や婚姻のあり方は、時代とともに変わる面もありますが、守らなければならない面もあると思います。このようにして見ると、同性パートナーシップ制度については、婚姻制度を規定する民法の立法趣旨の観点から考える必要があります。この制度を導入している自治体もありますが、我が国の社会的・文化的背景も十分踏まえる必要があると思います。
区長は、このような法的・制度的背景、あるいは我が国の社会的・文化的背景を踏まえ、同性パートナーシップ制度についてどのように考えるかお伺いします。
以上、今回は一から十まで家庭の支援に関連してさまざまな点から取り上げてきましたが、これまで取り上げたような施策を通して、子どもたちが家庭の価値や家庭の大切さを実感し、未来の親になってくれることを願い、質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。
