○委員（土屋準君） 土木費におきましては、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた暑さ対策についてお伺いいたします。
今年は気象庁が災害と表現するほどの猛暑で、平成30年７、８月の東京地方における真夏日は51日間であり、このうち35度を超える猛暑日が12日間となるなど、真夏日、猛暑日のいずれもが例年を上回る記録的な暑さとなりました。この暑さから、７、８月の熱中症による救急搬送人員数は7,198人に及び、昨年と比較して約2.6倍となり、気象庁では熱中症への注意喚起として、高温注意情報を連日発表する事態となりました。
このような中、２年後に迫った東京2020大会は、７、８月の開催となることから、大会組織委員会や東京都では、選手はもちろんのこと、観客も熱中症から守ろうと、さまざまな形で暑さ対策を検討しております。
そこで質問ですが、港区は以前よりヒートアイランド現象の緩和に向けたハード対策に先駆的に取り組んでおり、道路においては路面温度の低減効果がある舗装の整備などについて、取り組みを計画的に進めていると聞いております。そこで、これまでの取り組み状況はどのようになっていますか。お伺いいたします。
○土木課長（佐藤雅紀君） 区は、区内でも気温が高い新橋地域などを優先整備エリアとして定め、太陽光のうち、特に赤外線を反射させることで、路面温度を低減させる遮熱性舗装や、舗装内に水分をため、気化熱の作用によって路面温度を低減させる保水性舗装について、区道総面積の10％に当たる約18万5,000平方メートルを計画目標として、整備を進めております。平成29年度末までに、面積にして約９万7,000平方メートルの整備を行い、進捗率は約52％となっております。
今後も計画目標を早期に達成できるよう、路面温度の低減効果のある舗装の整備を推進してまいります。
○委員（土屋準君） 東京2020大会では、日比谷通りがマラソンコースの一部になっておりまして、区立芝公園あたりでＵターンすることが公表されておりますけれども、東京都では東京2020大会に向けた道路の暑さ対策として、マラソンコースとなる都道などにおいて、遮熱性舗装の整備を推進していると聞いております。
マラソンとなると、コース沿道にたくさんの方々が詰めかけます。ランナーを待つ間、あるいは歩道上がいっぱいになると、周辺の区道にも人があふれ、観戦する人でいっぱいになることが予想されます。そんな人々が安全で、かつ少しでも快適に観戦できるよう、港区においても東京2020大会に向けた暑さ対策を推進していく必要があると思いますが、遮熱性舗装など、今後のハード対策の予定はどのようになっていますでしょうか。
○土木課長（佐藤雅紀君） 区は、東京2020大会に向けたハード対策として、遮熱性舗装について、マラソンコース周辺の区道の整備を優先的に進め、平成32年度までに観客の主要なアクセス路を整備してまいります。また、区内に多くの来街者が見込まれることを踏まえ、マラソンコースに近接する区立芝公園、トライアスロン競技会場に近接するお台場レインボー公園や、人々が多く集まる新橋駅西口広場の計３カ所において、ミストによる空間温度の低減効果が見込めるクールスポットを設置してまいります。
○委員（土屋準君） ぜひよろしくお願いいたします。
次に、ゲリラ豪雨対策についてお伺いいたします。
環境清掃費のときにも雨水地下貯水施設の整備について取り上げましたけれども、このときは運河の水質改善策に関してでしたが、雨水地下貯水施設の整備については、ゲリラ豪雨対策として共通のことですので、土木費でも考えていきたいと思っています。
ここ数年、全国各地で台風やゲリラ豪雨などの大雨による甚大な被害が発生しております。特に今年６月からは、局地で襲うゲリラ的な豪雨により、大きな被害が続いており、西日本では土砂崩れや河川の氾濫が発生し、多くの犠牲者が出る痛ましい災害がありました。
東京23区では、８月27日に世田谷区で１時間当たり100ミリを超えるゲリラ的な豪雨が発生し、ＪＲ阿佐ヶ谷駅周辺は冠水し、目黒川では氾濫危険水位を超える事態となるなど、港区も人ごととは言えない状況となってきています。
平成11年８月29日の古川の浸水被害以降、古川沿いでは幸いにも大きな被害は出ていないと思いますが、こうした異常気象によるゲリラ的な豪雨を含めた治水対策としては、東京都は古川地下貯水池を整備し、区は雨水流出抑制施設の設置の指導に取り組んでいると聞いております。
そこで質問ですが、治水対策における東京都と区の役割は、どのようになっていますでしょうか。また昨年度、区が指導した雨水流出抑制施設の件数及び雨水の抑制量は、どれくらいになるのでしょうか。
○土木課長（佐藤雅紀君） 治水対策の役割につきましては、河川整備や下水整備を東京都が行い、区は河川や下水に流れる雨水の流出抑制を行っております。
平成29年度の雨水流出抑制施設の指導件数は124件、雨水の抑制量としましては、9,391立方メートルでした。
○委員（土屋準君） 区が指導した雨水流出抑制施設の件数と雨水の抑制量は、年々積み重ねられている上ですし、先ほど鈴木委員等の質疑にもありましたけれども、東京都が整備した古川の地下調節池の貯水量は、現在13万5,000立方メートルあるとのことですけれども、最近は気候の変動も激しくなってきておりまして、上流の渋谷川にも地下調節池を整備するなど、さらなる計画もあるとのことです。
また港区は、とりわけ大規模な開発事業が進められておりますが、そのような中で今後の対策を進めていくには、開発する街全体でゲリラ豪雨対策を進めていく必要があると思います。
そこで質問ですが、このような対策を進めていく上で、大規模な開発事業者に対し、どのような指導をしているのか、お伺いいたします。
○土木課長（佐藤雅紀君） 区は開発区域内において、緑地・公園等、自然浸透域の創出や、浸透ます、透水性舗装などの浸透施設の設置に加え、地下等に雨水をためる貯留施設の設置を、計画段階から開発事業者に指導を行っております。
今後、ゲリラ豪雨対策として有効な貯留施設をより大きなものにすることで、河川や下水に流れる雨水の流出抑制を図るよう、事業者を指導してまいります。
○委員（土屋準君） ありがとうございます。ぜひいろいろな工夫をして、対策をしっかりと進めていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
以上で質問を終わります。
